健康確保対策強化を追加／２５年３月策定目指す／道建設部 北海道計画の素案

　道建設部は２５日、建設工事従事者の安全および健康の確保に関する北海道計画（以下、北海道計画）の素案を示した。２０２５年度の運用に向けて、本道の建設業界を取り巻く状況を踏まえ「健康確保対策の強化」「人材の多様化に対応した建設現場における安全健康の確保」に関する内容を追加。１２月に開催する北海道建設業審議会を経てから来年２月の道議会建設委員会に原案を報告し、３月の策定を目指す。

　政府は１７年３月、建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する法律を施行。建設業の重要性や労働災害の発生状況を踏まえ、建設工事従事者の安全・健康の確保に関する基本理念を定めた。
　国の方針に準じ、道は１９年３月に北海道計画を策定。５年が経過し、計画策定時から業界を取り巻く状況が変化する中、現在は変更に向けた検討を進めている。
　本道の現状を分析するために集計した２３年のデータをみると、建設工事従事者の年齢構成比は、５０歳以上が５７.１％を占め、高齢化が進行。労働災害の原因は墜落・転落によるものが３２％と最高で、労働災害死傷者は６０歳以上の高齢者が最も高い割合を占めている。
　労働災害の発生件数は、積雪期前の工事追い込み期に差しかかった１１月が最多だった。
　建設工事従事者を取り巻く状況を追うと、気候変動の影響による熱中症の増加や、女性・外国人・高年齢労働者といった人材の多様化などが課題に。
　一方、働き方改革および生産性向上を目的として、インフラ分野のＤＸ化が進んでおり、危険作業の削減や現場の労働環境改善の観点などから適応が求められている。
　こうした状況を踏まえ、道がまとめた北海道計画の変更案では「健康確保対策の強化」「人材の多様化に対応した建設現場における安全健康の確保」に関する内容を追加。熱中症・騒音による健康障害防止対策とともに、女性の活躍促進や外国人労働者の労働災害防止対策などを新たに記した。
　継続する個所では「建設工事の現場の安全性」の内容を変更。建設機械施工の自動化・遠隔化やロボットを活用したインフラ分野のＤＸ化、安全な工法の普及を盛り込んだ。
　「建設工事従事者の処遇の改善」に関しては、新・担い手３法や労働基準法を踏まえた働き方改革の推進、インフラＤＸの促進などを変更点として明記している。