少なくとも前年度並みか／資材価格高騰等の影響考慮も／政府 ２４年度補正公共事業費

　政府は、２０２４年度補正予算案の編成に向けた作業を進めている。過日閣議決定した総合経済対策で“必要かつ十分な予算を確保”との方針が明確に示されていることなどもあり「公共事業関係費は少なくとも前年度並みの規模になるのでは」との見方も。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（以下、加速化対策）に対する予算措置が中心とみられるが、残事業費は過去４ヵ年の事業規模を下回る約２.５兆円となっており、近年の資材価格や人件費高騰の影響を考慮した２４年度補正での積み増しと後継計画の早期策定を求める声が強まっている。
　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策は２２日に閣議決定。第３の柱に国民の安心・安全の確保を掲げ、激甚化・頻発化する自然災害やインフラ老朽化等の国家の危機に打ち勝つため、引き続き防災・減災、国土強靱化を加速する方針を打ち出した。
　総合経済対策の事業規模は前年度を上回るものとなっており、気候変動の影響によるリスクや大規模地震の切迫性が高まる中で、国土強靱化基本計画等に基づく施策を着実に展開していく観点からも、公共事業関係費は少なくとも前年度並みの規模となる見通し。引き続き、加速化対策に対する予算措置が中心とみられている。
　ただ、加速化対策については、４年目となる２４年度当初予算までに約１２.５兆円を投入。残事業費は約２・５兆円にとどまり、過去４ヵ年における執行額を下回る計算となる。
　こうした状況に関係者は「１５兆円はあくまでめど。資材価格や人件費の高騰も踏まえ、どこまで積み増しができるかという攻防になる」と言及する。
　業界関係団体からは、加速化対策終了後も中長期的かつ明確な見通しのもと、継続的・安定的に切れ目なくこれまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、実施中期計画の早期策定を求める声が日増しに高まっている。