海溝型地震 受援計画を策定／通行止め解除の予告情報発信／坂場開発局長が記者会見

　開発局の坂場武彦局長は２７日、札幌第１合同庁舎で記者会見を行った。災害対応に関する取組では、今月に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における受援計画を策定したことを発表。ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの具体的な受け入れ体制を明らかにしたもので、関係機関との情報共有等を図りつつ計画の実効性を高めていく意向を示した。今冬の大雪・暴風雪に対しては、最新技術も駆使し組織を挙げた除雪体制の確保に努めることや、新規で通行止め解除の予告情報発信といった取組を計画していることを紹介した。

　会見では①今冬の大雪・暴風雪に関する取組②災害対応に関する取組③港湾整備による道内港湾におけるクルーズ船寄港回数の増加とその効果④道東道阿寒ＩＣ～釧路西ＩＣの開通とこれまでのネットワーク効果―について紹介した。
　①では、最初に本道における近年の気象状況を解説。気象庁のアメダス観測地点１２０ヵ所での過去１０ヵ年の降雪量観測においては、統計開始以来最多となる降雪量を記録した観測地点が全体の６４ヵ所、約５３％に上ることから「雪の降り方が変わってきている」とし、必要な取組を全力で進める考えを示した。
　具体的には、１５３ヵ所の除雪基地と１０７４台の除雪機械によって万全な除雪体制を確保。吹雪時の映像鮮明化技術は約８０台増強し計２９６台とし、視界不良時の除雪作業を可能にすることで、早期開通につなげる。
　新規では、１２月から通行止め解除の予告情報を発信。道路利用者へのきめ細かな情報発信として、道路情報板やＳＮＳなどを活用した通行規制の解除予告を解除の３０分から１時間前に周知する。
　ＮＴＴ東日本との連携協定を締結することも紹介。道路巡回や営業活動に伴う移動時に発見した道路損傷、ＮＴＴ設備の不良を双方で情報提供することでインフラの円滑な維持管理の実現を目指すとした。
　②においては、能登半島で安全かつ効果的に災害復旧支援に当たったドローン隊の活動状況を動画を用いて説明した。
　今月に策定した日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における受援計画にも触れ「地震発生時、全国から８００～１１２０人のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ隊員が北海道へ応援に来る」と述べ、７地方整備局からプッシュ型の支援が行われるとした。
　応援災害対策用機械は「２日目をめどにフェリーで小樽港へ入港する」としている。
　今後に関しては、関係機関との情報共有、冬季の活動マニュアルを周知。「来ていただいた方がすぐに行動できるよう、いろいろなシミュレーションが必要」との考えも示した。