直轄は９００億円前後か／事業費ベース 補助１６００億円超／道開発事業費現年補正予算案 － 本紙調査

　道開発事業費の２０２４年度現年補正予算案における直轄分は事業費ベースで９００億円前後、補助分は１６００～１７００億円程度が見込まれている。本紙調査によるもので、直轄、補助共に前年度の補正予算額を上回るもよう。総額では２５００億円超に上るものとみられる。補正予算対象工事を盛り込んだ発注見通しは、国会での予算成立後、各発注機関が公表する。

　１１月２９日に閣議決定した２４年度補正予算案は、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策等に基づき必要な経費を計上。北海道開発計画推進等経費、アイヌ伝統等普及啓発等経費などを含めた道開発予算全体の現年分は、国費ベースで１７５８億７５００万円となった。
　道開発事業費の現年補正追加額は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の着実な推進に向け、国費ベースで１７４４億２０００万円を措置。現下の資材価格等の高騰に対応し、相次ぐ自然災害を踏まえた防災・減災、国土強靱化を着実に推進する観点から、前年度の補正予算額を上回る規模を確保している。

　国費から見込まれる事業費ベースの予算額は２５００億円超に。流動的な要素を残すが、直轄分は道路や治水を中心に９００億円前後、補助分は農業農村整備や廃棄物処理などを中心に１６００～１７００億円程度とみられる。
　補正予算対象工事を盛り込んだ直轄分の発注見通しは、予算成立後に公表する運び。政府は来週９日にも国会に補正予算案を提出し、月内早期の成立を目指している。