発注標準見直しへ／開発局も地域実情踏まえ検討／国交省 ２５年度契約工事から

　国土交通省は６日、東京都内で発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会を開催した。発注関係事務の運用に関する指針（以下、運用指針）の改正案に関わり、２０２５年度から発注標準を見直す意向を説明。建設工事費デフレーターの上昇に対応するもので、現在の各等級の基準額に１.１４を乗じて算出する方向性を示した。開発局においても本省の方針を踏まえ、地域の実情を考慮した上で見直しに向けた検討を本格化させる見通し。

　会合では、ことし６月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律の内容を踏まえた運用指針の改正案と、建設生産・管理システムにおけるデータマネジメントの取組方針案について議論した。
　運用指針改正案では、前回寄せられた意見を踏まえ反映した内容を説明。地域の企業と施工技術を有する企業との連携について具体の内容を記載したほか、地域における公共工事の担い手の中長期的な育成・確保に関しては業界全体で取り組むべき課題であることを追記した。
　今後の制度運用において対応するもの、継続的に検討する事項では「業務におけるスライド条項」「予定価格の上限拘束性による弊害をなくすための取組」などを列挙した。運用指針の申し合わせは、各種手続きを経て、来年１月を目指している。
　運用指針の改正案に関わり、２５年度契約工事から発注標準を見直す考えも説明。近年の資材価格高騰等を起因とする建設工事費デフレーターの上昇を受けたもので、現在の各等級の基準額に１.１４を乗じて算出する方向性を示した。
　現段階では２５年度からの変更を予定。開発局においては、各地方整備局等と発注標準が異なるものの、地域実情を踏まえつつ見直しに向けた検討作業を加速させるもようだ。
　データマネジメントの取組方針案では、目的や適用範囲、運用ルール、運用体制などについて情報共有を図った。