３つの観点から対応整理／社会状況、事業実施環境の変化等／強靱化実施中期計画策定で会合

　第１１回国土強靱化推進会議が５日、東京都内で開かれ、国土強靱化実施中期計画（以下、実施中期計画）の策定に向けた国土強靱化施策の評価案を示した。検討に当たっては、将来にわたって必要不可欠な施策を推進していくため「災害外力・耐力の変化への対応」「社会状況の変化への対応」「事業実施環境の変化への対応」の三つの観点から課題と対応の整理を進めると説明。その上で施策の重点化や施策間連携の強化に取り組むとした。重点的に取り組む必要があると考えられる施策については、その内容や事業規模を定める方針としている。

　実施中期計画は、現行の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の後継計画となるもの。政府は、年度内早期の策定に向けて検討を最大限加速化する意向を示しており、国土強靱化推進会議で議論を進めている。
　会合では、５か年加速化対策を含む今後の国土強靱化施策については「重点化や施策間連携の考え方を踏まえた対応が求められる一方、これらの整理に当たって必要となるKPIや補足指標は、インプット・アウトプット・アウトカムの把握が可能になるよう工夫・改善することとされているものの、十分なKPIや補足指標が設定されておらず進捗が確認できない施策がある」と説明。評価の在り方を踏まえた改善が未了の施策も多く、さらなる検討が必要としている。
　その上で、実施中期計画の策定に向けた検討に際しては、将来にわたって必要不可欠な施策を推進していくため「災害外力・耐力の変化への対応」「社会状況の変化への対応」「事業実施環境の変化への対応」の三つの観点から課題と対応の整理を進め、施策の重点化や施策間連携の強化に取り組むとした。
　現時点の施策例をみると、気候変動を踏まえた河川整備基本方針・整備計画への見直し、関係省庁の枠を越えた流域治水対策の推進、流域治水対策等と連携した交通網の強靱化、被害想定の軽減に資する戦略的な防災インフラの整備、予防保全型メンテナンスへの移行のさらなる加速、アクセス困難性を考慮した緊急輸送ネットワークの強靱化などを盛り込んでいる。
　今後のスケジュールをみると、次回以降の会合で策定方針案を提示。関係府省庁との調整、地方公共団体等への意見聴取、パブリックコメントなどを経て、早期の閣議決定を目指す。