事業費は２５８３億円／直轄９０１億円、補助１６８２億円／道開発事業費２４年度現年補正

　道開発事業費の２０２４年度補正予算案に基づく、事業費ベースの予算額がまとまった。現年補正の追加総額は２５８２億８６００万円。直轄は９０１億２１００万円、補助は１６８１億６５００万円を計上した。補正予算で設定したゼロ国債をみると、直轄が３２８億３１００万円、補助が５７億５４００万円となっている。補正予算対象工事を盛り込んだ直轄関係の発注見通しは、国会での予算成立後に公表する方針だ。

　新たな経済対策の裏付けとなる２４年度補正予算案は９日に国会に上程。現年補正の追加総額は事業費ベースで２５８２億８６００万円に上り、前年度補正予算額を１５３億８００万円上回った。
　直轄は９０１億２１００万円を計上。道路環境整備を含む道路が最多の３２１億３９００万円で、農業農村整備が２５５億１１００万円、都市水環境整備を含む治水が１９５億９９００万円などとなった。
　補助は１６８１億６５００万円を措置。農業農村整備が５０７億７６００万円、防災・安全交付金が２２０億２４００万円、廃棄物処理が２０１億９９００万円、治水が１９５億８８００万円、道路環境整備を含む道路が１４２億９５００万円などとなっている。
　国費ベースの現年分をみると、直轄は８９９億３２００万円、補助は８４４億８７００万円を計上した。
　一方で、財務省が公表した予算書に基づく補正予算で設定した本道関係分のゼロ国債等のうち、直轄分をみると、石狩川など５河川の改修・付帯に１０１億９５００万円、室蘭港など１５港の改修に５３億１８００万円、３３３号水穂旭野道路その６など１１ヵ所の地域連携道路に４９億２０００万円などを措置した。
　今回の補正予算対象工事を盛り込んだ直轄関係の発注見通しは、国会での審議を経て予算成立後に公表。入札公告についても、同時期に開始するものとみられている。