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5事業の継続「妥当」/残事業費 網走港新港地区は71億/開発局 第2回事業審議委

2024/12/13付 DOTSU-NET NEWS
 開発局は12日、札幌第1合同庁舎で2024年度第2回事業審議委員会を開催した。網走港新港地区や函館港弁天地区など港湾5事業に関する再評価原案準備書を審議。事業の必要性・重要性に変化はなく、費用対効果等の投資効果も確認されていることから、いずれも事業継続を「妥当」と結論付けた。

 会合では、枝幸港本港新港地区小型船だまり整備、函館港弁天地区船だまり整備(改良)、瀬棚港本港地区国内物流ターミナル整備、網走港新港地区防波堤改良、羽幌港本港地区耐震強化岸壁整備の5事業を審議した。
 枝幸港本港新港地区は、マイナス3・5㍍西物揚場の改良を追加したことや、資機材費、労務単価の上昇などに伴い、全体事業費は26億円増の94億円、完了予定年度は26年度から31年度に変更。現時点の整備進捗率は72%、残事業費は26億円となっている。
 函館港弁天地区は、既設波徐堤の撤去方法や地盤改良範囲、使用が可能な作業ヤード範囲の変更などを要因に、全体事業費は31億円増の102億円、完了予定年度は5年延伸し29年度に改める。整備進捗率は69%で、残事業費に31億円を試算している。
 瀬棚港本港地区は、作業船回航費、資機材費および労務単価の上昇、漁業者要請等を受けた事業期間の延伸などを確認。全体事業費は7億円増の304億円、完了予定年度は4年延伸し29年度に見直す。整備進捗率は94%、残事業費は19億円としている。
 網走港新港地区は、地盤沈下を踏まえたブロック個数の増加、作業制約における傭船増加などを要因として、全体事業費は36億円増の172億円に変更。29年度を目標とした完了予定年度に変更はない。整備進捗率は59%で、残事業費に71億円を見込んでいる。
 羽幌港本港地区は、陸上から海上への施工方法変更による傭船費用増加、作業ヤード縮小による年間ブロック製作能力の低下などにより、全体事業費は5億円増の80億円、完了予定年度は3年延伸し28年度に変更。整備進捗率は94%、残事業費は5億円となっている。

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