除雪費労務凍結防止剤 平均価格が上昇／除雪費 単費増が浮き彫りに／道 除排雪業務の現状と課題

　道は、本道における除排雪業務の現状と課題をまとめた。２０１９年度以降のデータをみると、除雪費労務平均価格は２４年度までに２０.６％、凍結防止剤平均価格は２３年度までに５９.１％上昇。除雪費は道単独費の占める割合が増加しており、２３年度は１４３億円と国費を２倍近く上回ったことから、地方負担が大幅に増えている状況が明らかになった。
　積雪寒冷地の本道では、道民生活や社会経済活動を支える上で、冬季における円滑な道路交通の確保が重要課題に。近年では、気候変動の影響によって暴風雪や豪雪などの異常気象が多発し、除排雪業務の充実化を求める声が年を追うごとに強まっている。
　業務に係る体制強化を目的として、道は除排雪業務の現状と課題を整理。１９年度以降のデータによると、除雪費労務平均価格は２４年度までに２０.６％上昇して２万３２２０円に。凍結防止剤平均価格は２３年度までに５９.１％上昇し、５万４４００円に高騰。いずれも右肩上がりで推移している。
　除雪費は、道単独費の占める割合が増加。除雪費の内訳をみると、２２４億円を措置した２２年度は国費が１２２億円、道費が１０２億円だったが、２１７億円を計上した２３年度は国費が７４億円、道費が１４３億円と割合が逆転し、地方負担の大幅増が課題として浮き彫りになった。
　除雪機械を巡っては、価格高騰によって予算が不足し、未更新車両が増加。１４年度以降の更新台数は１６年度の６０台がピークだったが、２４年度は５６.７％下降して２６台に落ち込んでいる。２４年度における除雪トラックの平均価格は、１５年度から６０％上昇して６４００万円に。除雪機械の老朽化も進行し、２３年度の維持的経費の平均は、１４年度から５５.３％上昇して９億７２００万円に上っている。
　こうした状況を受け、道は国に対し、労務費などの上昇を踏まえた必要な予算の確保や、除雪機械の計画的な更新および増強への財政支援などを要望。持続的な除雪体制を維持するため、少雪時の待機補償や、機械固定費などの最低保証に係る制度の早期創設なども求めている。