自動操舵トラクタ 農用地造成工が対象／工事等概要に適用記載欄新設／２５年度から草地版ＩＣＴ － 道農政部

　道農政部は、２０２５年度から草地版のＩＣＴ活用モデル工事（草地版ＩＣＴ）を実施する。ことし３月以降に入札する草地整備のうち、自動操舵システムを搭載した農用トラクタを活用する農用地造成工事が対象。掛り増し経費を設計変更で計上する受注者希望型を採用し、取組を行った場合、施行成績評定の「創意工夫」の項目において加点評価する。今月下旬に公表予定の２５年度農業農村整備事業工事等概要では、草地版ＩＣＴの適用の有無が分かる欄を新設する方向で準備を進めている。
　建設業における労働者不足や担い手育成・確保のため情報化施工の取組が進む中、同部は２３年度から水田・畑地帯の３次元工事でＩＣＴ活用モデル工事を展開。ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務の試行と併せて、２６年度からのＩＣＴ使用の原則化に向けた動きを加速化させている。
　一方で、２次元の工事が主となる草地整備については、一部受注者によるＧＮＳＳガイダンスシステムなどに限られている状況。事業を持続的に実施していくため、草地版ＩＣＴとして２５年度からモデル工事を通じさらなる生産性向上に取り組む。
　農業用トラクタを使用する工程に、営農段階で導入が進む自動操舵システムを活用。対象となる作業は「除草剤散布」「土改剤散布」「施肥・播種」「ＲＴ（ロータリーテーラー）耕起作業」で、掛り増し経費は設計変更で対応する。
　試行に当たっては、調査設計、施工、営農・維持管理といった農業農村整備プロセス全体でのデータ活用に向けて、ほ場外周情報の取り込みや農家等への引き渡しについても検証する。
　担当者は、自動操舵システムの活用によるオペレーターの精神的な負担の軽減や、無駄のない効率的な施工に期待。水田・畑地帯と同様に、２６年度からの原則化を目指し取組を進めていく。