加速化対策後も切れ目ない取組を／実施中期計画策定へ検討本格化

　政府は、国土強靱化実施中期計画（以下、実施中期計画）の策定に向けた検討を本格化させている。現行の５か年加速化対策の後継計画となるもので、現在、年度内早期の策定に向けて検討作業を実施。詳細は現時点で示されていないものの、能登半島地震による被害を踏まえた国土強靱化の必要性も高まる中で、海溝型地震が切迫する本道の業界関係者からは「加速化対策の１５兆円を上回る予算規模が必要」との声が上がる。次世代を担う若者たちが希望を持ち、これまで以上に魅力ある業界へと変化を遂げるためには、安定的な予算確保が必要不可欠であることは言うまでもなく、加速化対策完了後も切れ目ない取組を展開することにより、本道の強靱化を実現していくことが求められている。

　実施中期計画は、改正国土強靱化基本法に基づき策定するもの。
　加速化対策の期間が2025年度までとなる中、激甚化・頻発化する気象災害や切迫する大規模地震、インフラ老朽化などの課題に引き続き対応する必要があることから、策定が法定化された。
　詳細については、現在、国土強靱化推進本部の下に設けた国土強靱化推進会議で具体を検討。計画期間、実施すべき施策の内容、重要業績評価指標（ＫＰＩ）などを明らかにするとしている。
　検討に際しては、将来にわたって必要不可欠な施策を推進していくため「災害外力・耐力の変化への対応」「社会状況の変化への対応」「事業実施環境の変化への対応」の三つの観点から課題と対応の整理を進め、施策の重点化や施策間連携の強化に取り組むとしている。
　現時点の施策例をみると、気候変動を踏まえた河川整備基本方針・整備計画への見直し、関係省庁の枠を越えた流域治水対策の推進、流域治水対策等と連携した交通網の強靱化、被害想定の軽減に資する戦略的な防災インフラの整備、予防保全型メンテナンスへの移行のさらなる加速、上下水道等の一体的耐震化を考慮した老朽化対策、青函トンネル等の計画的な老朽化対策、アクセス困難性を考慮した緊急輸送ネットワークの強靱化などを盛り込んでいる。
　加速化対策に関連する事業が前倒しで執行されている状況を踏まえ、各建設業団体では、２５年度を初年度とした早期策定を要請。策定時期が明確に打ち出されていない状況を受け、道などにおいても早期の策定とともに「必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保するよう特段の配慮を」と要望している。