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開発局 一般土木 20%減、1670億円/Aは720億円、Bが959億円/23年度直轄工事等契約資料 ‐ 国交省

2024/12/25付 DOTSU-NET NEWS
 国土交通省は24日、2023年度直轄工事等契約関係資料を公表した。開発局発注分をみると、一般土木の契約額は、前年度と比較して20.3%減の1699億5400万円。このうち、A等級業者の契約額は34.4%減の719億5700万円、B等級業者は4%減の958億8300万円だった。
 当初契約ベースで集計したもの。工事等級に基づく金額ベースのシェアをみると、A等級が58.6%で最大に。前年度との比較では12.5ポイント縮小した。B等級は39.5%で12.5ポイント拡大し、C等級は1.6%で変動はなかった。
 工事等級別の発注額をみると、A等級は34.3%減の996億5300万円、B等級は16.5%増の671億1000万円。C等級は19.9%減の27億8500万円、D等級は22.7%減の4億500万円だった。
 A等級工事における業者等級別契約額のシェアをみると、A等級業者は70%で、0.7ポイント縮小。B等級業者は30%で0.7ポイント拡大した。
B等級工事をみると、A等級業者は3.2%で、1.1ポイント縮小。B等級業者は95.8%で、2.8ポイント拡大した。
 一般土木工事全体をみると、A等級業者の受注シェアは42.3%で、9.1ポイント縮小。B等級業者は56.4%で9.6ポイント拡大した。
 契約額をみると、A等級業者、B等級業者のほか、C等級業者は46.3%減の19億8300万円、D等級業者は3倍超の1億2900万円だった。
 業務の契約額をみると、全体では2.7%増の712億4800万円。業種別にみると、土木関係コンサルは4.7%増の607億9600万円、測量は5.9%減の61億7000万円、地質調査は15.5%減の25億5000万円などとなっている。

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