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予算確保し整備推進/災害に備え中長期的視点で
2025/01/06付 DOTSU-NET NEWS
政府では「骨太の方針に基づき、施策の実施状況の評価などの実施中期計画の策定に向けた検討を最大限加速化し、本年度の早期に策定に取りかかる」と方針を説明。その上で「能登半島地震においても、真っ先に駆けつけて道路啓開に当たっていただき、いろいろな作業に貢献していただいたのは地元の建設業者」とし、実施中期計画が次世代にとって希望のある内容にしていく考えを示している。能登半島地震では、沿岸部を走る道路の寸断などにより、孤立状態を余儀なくされた地域も。救急搬送や物資輸送などの面で、高規格幹線道路等の道路インフラが必要不可欠であることを強く印象付けた。
本道も決して例外ではなく、現実的な確率で巨大地震が切迫しているものの、高規格幹線道路の整備率は依然として全国に比べて大幅に立ち遅れているのが現状だ。
業界関係者は「来たるべき災害に備え、中長期的な見通しのもと必要・十分な予算確保に努め、流域治水対策、老朽化対策、高規格幹線道路のミッシングリンクの解消、ダブルネットワークの構築など、必要な整備を早急に進めていく必要がある」と指摘。加速化対策を上回る“5年間で25兆円”という具体的な規模感を例示しつつ「これまでの補正頼みではなく、当初予算から別枠で確保することが必要」(前同)と訴えている。
その他のDOTSU-NET NEWS 一覧
加速化対策後も切れ目ない取組を/実施中期計画策定へ検討本格化
2025-01-06付 DOTSU-NET NEWS
政府は、国土強靱化実施中期計画(以下、実施中期計画)の策定に向けた検討を本格化させている。現行の5か年加速化対策の後継計画となるもので、現在、年度内早期の策定に向けて検討作業を実施。詳細は現時点で示されていないものの、能登半島地震による被...対応方針案 別線南側ルートに/概算事業費 最大で1300億円/横断道別保~尾幌間の計画段階評価 - 開発局
2024-12-26付 DOTSU-NET NEWS
開発局は25日、札幌第1合同庁舎で社会資本整備審議会道路分科会第37回北海道地方小委員会(委員長・岸邦宏北大大学院教授)を開き、道横断道別保~尾幌間における第3回計画段階評価を行った。地域意見聴取の結果等を踏まえた対策案の比較評価を実施。...見直しへ検討作業進む/基本高水、計画高水流量など/石狩川水系河川整備基本方針 - 札幌開建
2024-12-26付 DOTSU-NET NEWS
札幌開建は、石狩川水系河川整備基本方針の見直しに向け作業を進めている。気候変動による将来の降雨量の増加などを考慮して変更するもの。基本方針に定める事項である基本高水や計画高水流量など各種検討を順次推進していく。 石狩川は、大雪山系の石...1月第3週めどに調整/補正予算案公共事業費 前年度追加分上回るか/道 臨時道議会の開催時期
2024-12-25付 DOTSU-NET NEWS
道は、補正予算案を追加提案する臨時道議会の開催に向けて準備を進めている。国の2024年度補正予算に基づく公共事業費の追加分を上程し、審議を諮るもの。国の補正予算を事業費ベースでみると、補助分として前年度を117億7700万円上回る1681...開発局 一般土木 20%減、1670億円/Aは720億円、Bが959億円/23年度直轄工事等契約資料 ‐ 国交省
2024-12-25付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は24日、2023年度直轄工事等契約関係資料を公表した。開発局発注分をみると、一般土木の契約額は、前年度と比較して20.3%減の1699億5400万円。このうち、A等級業者の契約額は34.4%減の719億5700万円、B等級業者...非公表除く 道内は計44者/25年度 開発局など加点評価拡大も/建設業等のWLB認定状況 - 本紙調査
2024-12-24付 DOTSU-NET NEWS
女性活躍推進法、次世代法、若者雇用促進法に基づく各種の認定に関し、道内建設関係企業・団体の認定状況が本紙調査でまとまった。女性活躍推進法は11月末、次世代法は11月13日、若者雇用促進法は12日時点で整理したもので、非公表分を除き、それぞ...待望の開通 地域沸く/釧路市で開通記念式と鋏入式/道東道阿寒~釧路西IC間
2024-12-24付 DOTSU-NET NEWS
【釧路発】道東自動車道阿寒~釧路西IC間が、22日に開通した。釧路市阿寒町公民館では開通記念式および鋏入式が執り行われ、関係者約250人が列席。阿寒IC本線上で行われた通り初めでは、工事関係者らが見守る中、関係車両が次々と走り抜け、待望の...16ヵ月 1兆円規模か/事業費ベース 当初7千億円規模/25年度公共事業費本道配分 - 本紙調査
2024-12-23付 DOTSU-NET NEWS
政府は、2025年度当初予算案の編成に向けた検討を進めている。本紙調査によると、公共事業費は前年度と同規模程度になる見通し。本道における公共事業費配分についても前年度当初並みとみられ、事業費ベースで7000億円規模になる可能性が高くなって...