予算確保し整備推進／災害に備え中長期的視点で

　政府では「骨太の方針に基づき、施策の実施状況の評価などの実施中期計画の策定に向けた検討を最大限加速化し、本年度の早期に策定に取りかかる」と方針を説明。その上で「能登半島地震においても、真っ先に駆けつけて道路啓開に当たっていただき、いろいろな作業に貢献していただいたのは地元の建設業者」とし、実施中期計画が次世代にとって希望のある内容にしていく考えを示している。
　能登半島地震では、沿岸部を走る道路の寸断などにより、孤立状態を余儀なくされた地域も。救急搬送や物資輸送などの面で、高規格幹線道路等の道路インフラが必要不可欠であることを強く印象付けた。
　本道も決して例外ではなく、現実的な確率で巨大地震が切迫しているものの、高規格幹線道路の整備率は依然として全国に比べて大幅に立ち遅れているのが現状だ。
　業界関係者は「来たるべき災害に備え、中長期的な見通しのもと必要・十分な予算確保に努め、流域治水対策、老朽化対策、高規格幹線道路のミッシングリンクの解消、ダブルネットワークの構築など、必要な整備を早急に進めていく必要がある」と指摘。加速化対策を上回る“５年間で２５兆円”という具体的な規模感を例示しつつ「これまでの補正頼みではなく、当初予算から別枠で確保することが必要」（前同）と訴えている。