トップページ > DOTSU-NET NEWS一覧 > DOTSU-NET NEWS詳細

平均点 工事78.3点/工事最高は82点 玉川組など2件/道防衛局 23年度施行成績

2025/01/10付 DOTSU-NET NEWS
 道防衛局の2023年度施行成績評定結果がまとまった。工事の対象は43件で、平均点は78.3点。最高点は82点で、(株)玉川組(恵庭)が受注した北海道大演習場(3)道路等整備追加工事(2工区)と、鉄建建設・宮坂建設工業JVが施工した稚内(3)局舎新設等建築工事の2件が獲得した。
 業務の対象は50件で、平均点は76.9点。最高点は80点で、(株)開発工営社(札幌)の北海道大演習場(3)環境モニタリング調査、塚田設備管理(株)(札幌)の上富良野(3)設備工事監理業務、(株)共伸設備設計事務所(札幌)の稚内(3)設備工事監理業務、(株)富士建設コンサル(旭川)の沼田(4)道路整備等調査検討、日本工営(株)札幌支店の函館外(5)津波シミュレーション調査、パシフィックコンサルタンツ(株)北海道支社の北海道大演習場(3)土木工事監理業務の6件となっている。

その他のDOTSU-NET NEWS 一覧

現年 1307億、ゼロ国 52億/国直轄事業負担金は128億に/道 臨時道議会提案の補正予算案

2025-01-10付 DOTSU-NET NEWS

 道は9日、16日に開会する2025年度第1回臨時道議会に上程する補正予算案概要を発表した。国の24年度補正予算の成立に伴うものを中心に編成し、現年補正分に1307億4458万円を計上。ゼロ国債分は51億7400万円、事業加速円滑化国債分は...

大半は23日付公表予定/25年度第1回で年度明け発注分/24年度補正盛り込む工事等情報 - 10建管

2025-01-09付 DOTSU-NET NEWS

 新たな経済対策の裏付けとなる国の2024年度補正予算が昨年末に成立したことを受け、各建管は対象案件を盛り込んだ工事等情報の公表に向けた準備を進めている。道は今月16日に開会予定の臨時道議会において、補助事業に係る補正予算案を上程することと...

自動操舵トラクタ 農用地造成工が対象/工事等概要に適用記載欄新設/25年度から草地版ICT - 道農政部

2025-01-09付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は、2025年度から草地版のICT活用モデル工事(草地版ICT)を実施する。ことし3月以降に入札する草地整備のうち、自動操舵システムを搭載した農用トラクタを活用する農用地造成工事が対象。掛り増し経費を設計変更で計上する受注者希望型...

今月下旬公表で調整/3月翌債等と4月以降発注分/道営農業25年度工事等概要

2025-01-08付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は、今月下旬にも2025年度農業農村整備事業工事等概要を各振興局のホームページで一斉公表する。地域の整備要望に基づく現時点での計画を取りまとめたもので、3月に発注する24年度翌債・ゼロ国債案件、25年度当初予算案を受け4月以降に発...

3700件、3991億円/本紙集計 12月単月133件、32億/主要発注3機関12月末工事発注状況

2025-01-08付 DOTSU-NET NEWS

 開建、建管、振興局農業―道内主要発注3機関の2024年度12月末工事発注額は、本紙集計で3700件、3991億2000万円余りとなった。前年度同期と比べ、件数で88件、金額で11億9100万円余り下回った。開建、振興局は件数、金額とも減少...

国費 0.3%増5625億/16ヵ月予算は7369億/25年度予算案 道開発事業費

2025-01-07付 DOTSU-NET NEWS

 政府は昨年12月27日、2025年度予算案を閣議決定した。道開発事業費は、国費ベースで5624億7400万円。前年度当初比0.3%増、金額にして15億1200万円の増加となった。生産空間の維持・発展による食料安全保障および観光立国の一層の...

工事 502件、業務 1104件/25年度予算の発注予定情報公表 - 開発局

2025-01-07付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、きょう7日付で2025年度予算に係る工事・業務の発注予定情報を公表する。本年度内に公告等を行い、新年度以降に契約する案件を対象としたもので、工事が502件、業務が1104件。工事のうち一般土木は203件、業務のうち土木関係コンサ...

加速化対策後も切れ目ない取組を/実施中期計画策定へ検討本格化

2025-01-06付 DOTSU-NET NEWS

 政府は、国土強靱化実施中期計画(以下、実施中期計画)の策定に向けた検討を本格化させている。現行の5か年加速化対策の後継計画となるもので、現在、年度内早期の策定に向けて検討作業を実施。詳細は現時点で示されていないものの、能登半島地震による被...