事業費０.３％減６９９５億円／直轄４０３５億円、補助２９６０億円／１６ヵ月予算は１.４％増９５７８億円

　２０２５年度政府予算案に基づく道開発事業費は、事業費ベースで前年度当初比０.３％減の６９９５億２８００万円となった。直轄は４０３５億４０００万円、補助は２９５９億８８００万円で、いずれも０.３％減。ただ、２４年度補正予算を含めた１６ヵ月予算ベースは９５７８億１４００万円に上り、年間執行額としては１.４％の増となっている。

　事業費ベースの予算額を事業別にみると、道路環境整備を含む道路に０.２％増の２６５１億８７００万円、都市水環境整備を含む治水に０.８％増の１０３５億８００万円、農業農村整備に０.６％増の９７８億１３００万円を計上した。
　直轄における道路環境整備を含む道路は横ばいの２１３３億７３００万円、都市水環境整備を含む治水は０.１％増の８４９億７７００万円、農業農村整備は０.１％減の６００億１４００万円となった。
　補助をみると、社会資本総合整備は１０７５億８５００万円で、近年の個別補助制度への移行などに伴い、２.３％減となっている。
　国費ベースの予算額に関しては、直轄が０.５％増の４０２０億４２００万円、補助が０.２％減の１５６１億７００万円となっている。
　１６ヵ月予算に基づく年間執行額は、１.４％増の９５７８億１４００万円。２４年度補正予算と合わせて切れ目のない執行が見込まれている。国関係の補正予算対象工事の入札公告は現在ピークを迎えており、道関係についても２月から本格化する見通しだ。