工事成績加点廃止 ２６年度以降完了分から／活用困難は実施項目変更／ＩＣＴ土工等の原則化で開発局

　開発局は、２０２５年度からＩＣＴ活用工事の発注に際し、土工および河川浚渫工を発注者指定型としたが、工事成績の加点評価廃止に関しては２６年度以降に完了する工事から適用する。施工現場の環境条件等により、ＩＣＴ活用技術の活用が困難な場合は、受発注者協議で実施項目の変更を行うことを認める。
　ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのトップランナー施策であるＩＣＴ施工のうち、ＩＣＴ土工は、２３年度時点において直轄工事の８７％で実施。開発局は全国平均を４ポイント上回る９１％となっており、２４年度８月末時点でも９６％と高い実施率を記録している。
　取組が着実に普及・拡大してきたことを受け、国土交通省は２５年度から原則化に移行。今後、取組状況を確認しながら、順次拡大に向けた検討を進める方針としている。
　開発局においても、実施率の高いＩＣＴ土工と河川浚渫工から原則化し、発注者指定型で発注。原則化に伴う工事成績の加点措置については、２６年度以降完了工事から廃止する取り扱いとした。
　全面活用を実施しない場合、工事成績評定において減点の対象とするが、受注者の責によらないものは減点しない。施工現場の環境条件等で、ＩＣＴ活用技術の活用が困難な場合は、受発注者協議で実施項目の変更を行うとしている。