対象は４.９億円以上／透明性確保へ２５年度から試行／契約変更手続きの適正性チェック － 開発局

　開発局は、２０２５年度から所管発注工事において、契約変更前に必要に応じて第三者による適正性チェックを実施する試行工事に取り組む。契約変更手続きの透明性確保を目的としたもので、対象は当初の予定価格が４億９０００万円以上の工事。意見聴取の対象は、変更見込金額の合計が当初の請負代金額以上となる場合などとなっている。対象工事である旨は、入札公告等に記載する。

　「公共工事の品質確保の促進に関する法律等」の一部を改正する法律の施行に当たり、衆参両院の国土交通委員会は、公共工事における契約変更手続きの透明性を確保するための対応策を議論。２５年度から国土交通省直轄工事において、受発注者以外の第三者が契約変更前に適正性をチェックする仕組みを導入することとしていた。
　大幅な増額変更などがあった場合、学識経験者や有識者らで構成する第三者に適正性のチェックを要請するもの。
　具体的には①トンネル工事に橋台工事を加えるなど、工事の区分が追加されるもの②工事場所が追加されるもの③変更見込金額の合計が当初の請負代金額以上となるもの―の３点に該当する案件としている。
　確認の視点は、変更理由のほか、工事を追加する場合に既契約の工事内容と分離して施工することが著しく困難であるか否か。意見聴取は電磁的記録または書面によって行う。
　開発局における運用では、当初の予定価格が４億９０００万円以上の工事を対象に設定。ただし、緊急性が高い災害復旧工事は対象外とする。
　札幌開建では、既に対象となる工事の入札を公告している。