試行件数増加へ検討／受渡ルールは特記に反映／３次元土工データの効果的活用 － 開発局

　開発局は、３次元土工データの効果的な活用に取り組んでいる。設計から施工段階への効率的な利用を目指すもので、２０２４年度は３次元データの引き渡し条件を整理し、河川・道路部門における３件の工事で試行。今後、受け渡しルールを特記仕様書に反映させる見込みとなっており、２５年度は試行件数を増加させる方向で調整を進めるもようだ。
　国土交通省は、生産年齢人口の減少や自然災害の激甚化・頻発化、インフラ老朽化への対応を図るため、昨年４月にｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２.０を策定。２０４０年度までに建設現場の省人化を少なくとも３割、生産性を１.５倍に向上させる目標を打ち出している。
　中では、施工のオートメーション化、データ連携のオートメーション化、施工管理のオートメーション化を３本柱として設定。開発局においても、インフラDX・i―Constructionアクションプランなどに基づき、各種の取組を展開している。
　３次元土工データの設計から施工段階での効率的な利用を目指した取組に関しては、２３年度の関係者との意見交換を経て、２４年度に引き渡し条件を整理。札幌開建千歳川河川事務所、小樽開建小樽道路事務所、釧路開建釧路道路事務所の３件の工事で試行した。
　２５年度は、取組のさらなる拡大を視野に、受け渡しルールを特記仕様書に反映させる方針。流動的な要素を残すが、成果や課題も検証した上で、試行件数を増やす方向で検討していく見通しだ。