事前評価 持続性や拡張性も／将来にわたるインフラ使用で／公共事業評価手法研究委員会 － 国交省

　国土交通省は２３日、東京都内で２０２５年度第１回公共事業評価手法研究委員会を開催した。事業評価における評価の視点を提示。事前評価に関しては、現時点の政策目標に対してのみ評価項目を設定するのではなく、将来にわたってインフラを使用する観点から「持続性や拡張性についても評価すべき」との方向性が示された。再評価では「社会経済情勢や社会資本に求められるニーズの変化等を踏まえた施設規模の見直しの必要性について評価できる内容になっているか」などの論点が示された。
　公共事業評価は、本格導入から２０年以上が経過したが、この間、情報化社会の進展やインバウンドの増加など社会・経済情勢は大きく変化。利便性や安全性のみならず、社会資本に求められるニーズは多様化してきている。
　国交省は、防災やカーボンニュートラルなど社会的なニーズが高いにもかかわらず、費用便益分析のみでは十分評価できていない効果があるものと認識。長期的に発現する効果などを評価することには課題があることも踏まえ、事業評価の対象範囲の見直しも含め、対応を検討することとしていた。
　今回の会合では、事業評価における評価の視点を提示。事前評価については「現在の評価の視点では、達成すべき政策目標がありたい未来像に合致した事業であるかについて評価されていないのでは」「現時点の政策目標に対してのみ評価項目を設定するのではなく、将来にわたってインフラを使用する観点から、持続性や拡張性についても評価すべき」と論点が示された。
　再評価は「需要の変化や耐震等の基準の見直しなど、社会経済情勢の変化や社会資本に求められるニーズの変化等を踏まえた施設規模（事業計画・構造等）の見直しの必要性について評価できる内容になっているか」との考えが示された。その上で、事業の「見直し継続」の考え方についても、効率性や透明性向上に資する整理が今後必要とした。
　事後評価は、効果の発現状況に加え、社会経済情勢の変化や同種事業の計画・調査の在り方なども考慮することとしており、評価手法のさらなる改善に努めていくとした。
　次回会合は夏ごろを予定。委員会の意見を踏まえ、年度内に技術指針の改定など必要な対応を実施していく。