生産誘発額は１.２兆円／粗付加価値額６３００億円／２５年度道開発事業費の経済効果 － 開発局

　開発局は、２０２５年度当初の北海道開発事業費による本道への経済波及効果をまとめた。用地費と補償費を除いた直接需要額は６４８３億円。生産誘発額は１兆１５２９億円で、経済波及効果は約１.８倍となっている。生産誘発額のうち、粗付加価値額は２２年度道内総生産（名目）の約３%に当たる６３００億円を見込んでいる。
　生産誘発額をみると、建設業が６４９９億円で全体の５６.４％に相当。このほか、サービス業や製造業などその他が５０３０億円となっている。
　就業者誘発数は、道内就業者数の約３.３％に当たる８万７９５７人。このうち建設業は５万４３４８人で、６１.８％を占めている。
　開発局実施事業における各圏域の経済波及効果はつぎのとおり（①予算額②生産誘発額③経済波及効果④就業者誘発数）。
▼全道＝①３４１３億円②６１００億円③１.７９倍④約４万８００人
▽道央＝①１５０６億円②２６００億円③１.７３倍④約１万７７００人
▽道南＝①３０１億円②５４８億円③１.８２倍④約３６００人
▽道北＝①７１０億円②１３１２億円③１.８５倍④約９３００人
▽オホーツク＝①３０５億円②５６０億円③１.８３倍④約３１００人
▽十勝＝①２９３億円②５４３億円③１.８５倍④約３５００人
▽釧路・根室＝①２９９億円②５３８億円③１.８倍④約３５００人