単体 受注割合が拡大／留萌、室蘭、旭川など７建管／２４年度建管工事の受注動向

　全道１０建管が２０２４年度に発注した工事の単体とJVの受注動向が、本紙集計でまとまった。金額ベースでみると、単体の受注割合が拡大。前年度を１.５ポイント上回り、８１.４％に上った。建管別に単体の受注割合を追うと、留萌が１８.７ポイント、室蘭が７.１ポイント、旭川が３.６ポイントなどと７建管で拡大している。

　受注額は、設計変更を含まない落札額ベースで、建管別に集計。２３年度のゼロ国債、ゼロ道債、補助ゼロ道債、翌債、災害復旧Ｂはいずれも翌年度に計上した。長期国債は、年度別の支払額を計上するとともに、件数も支出された年度でそれぞれカウントしている。ＪＶは、経常ＪＶのほか、特定ＪＶ、乙型ＪＶを含む。
　単体の受注状況は、１９６１件、９１１億４１００万円。全体に占める構成比は、件数で８８％、受注額で８１.４％だった。前年度と比較すると、単体の受注割合は、件数で０.８ポイント、金額で１.５ポイント拡大した。
　建管別にみると、単体の金額ベースの受注割合は、留萌、室蘭、旭川のほか、函館が２.７ポイント、稚内が２ポイント、網走が０.９ポイント、小樽が０.１ポイントなどと７建管で拡大。受注割合が最も高かったのは旭川の９６.５％で、以下、札幌が９２.７％、留萌が８８％、函館が８５.３％、帯広が８４.３％などと続いている。