週休２日 取組着手が７割／資本金多い企業が高い傾向／２４年度建設業現状アンケート － 道建設部

　道建設部は、２０２４年度建設産業の現状に関するアンケート調査結果をまとめた。働き方改革のうち、新たに設定した質問項目への回答をみると、建設現場における週休２日に「すでに取り組んでいる」は６８.８％、「具体的に検討」は１６.２％。資本金階層別では「すでに取り組んでいる」との回答が１億円以上の企業で８４.６％に上っており、資本金の多い企業ほど取り組んでいる割合が高い傾向が明らかになった。

　調査に当たっては、建設業許可業者から抽出した３９８４社に依頼。うち１２.４％に当たる４９３社から回答を得た。
　現在の経営戦略の取組状況は「経費削減」と「社員の技能向上」がそれぞれ１７.７％で最多。資本金階層別にみると「経費削減」は５００万円未満の企業が６０％、「社員の技能向上」は５０００万円以上１億円未満の企業が４８.８％と最も多かった。
　ウェブ媒体での求人情報の発信に関しては「すでに発信している」の回答が６１.９％。前年度を８.１ポイント上回った。資本金階層別では、１億円以上が８４.６％、５０００万円以上１億円未満が７９.３％、１０００万円以上５０００万円未満が５９.５％などと続いており、資本金の多い企業ほど取り組んでいる割合が高かった。
　担い手の確保・育成にすでに取り組んでいる企業の割合を種別に追うと「労働条件の向上」が８０.７％、「安全衛生活動の推進」が８１.５％といずれも８割超。「労働環境の改善」は６１.７％、「企業イメージの向上」は６５.５％、「採用活動の推進」は４５.６％と全て前年度を上回った。
　新たな質問項目として設定した建設現場における週休２日の取組状況は「すでに取り組んでいる」が６８.８％、「具体的に検討」が１６.２％。資本金階層別では「すでに取り組んでいる」との回答が１億円以上の企業で８４.６％に上り、資本金の多い企業ほど取り組んでいる割合が高かった。週休２日にすでに取り組んでいる工事は、公共工事が６２.５％、民間工事が３１.６％、その他が５.９％だった。
　生産性向上への取組では「UAV（ドローン等）の活用」「ICT建機の活用」「BIM／CIM（３次元設計）の活用」について、７割程度の企業が「取り組む予定はない」「取り組みたいがすぐに取り組む予定はない」と回答。一方、「社内における改善活動（品質改善、原価低減など）の実施」「労働者の技能の向上」「付加価値が高い業務へのシフト」に関しては、６割以上の企業が「すでに取り組んでいる」または「具体的に検討している」と答えており、いずれも前年度を上回っている。