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新規に理解促進セミナー/北海道移住プロジェクトも/道建設部 担い手確保で本年度
2025/05/21付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は建設産業担い手確保・育成に向けた取組に関し、本年度の事業内容をまとめた。新規事業として、普通科高校生が資格を取得し、建設業で活躍できることを伝える「建設産業理解促進セミナー」と、道外からの就労希望者向けに本道建設産業の魅力をPRする「建設産業北海道移住プロジェクト」を立ち上げる。建設産業ふれあい展をはじめとする現行の五つの事業とともに、建設業団体・関係機関と連携して取組の実効力を高めていく方針だ。建設産業における担い手の確保・育成が最たる課題に位置付けられる中、道建設部は業界の魅力を広くPRするための事業を展開。全道各地で現場見学会や説明会などを開催しており、次世代の人材を確保するため、長きにわたって取組を継続している。
現行は「建設産業ふれあい展」をはじめ、高校生を対象とした「若手建設産業就業者との意見交換会」および「ICT体験講習会」、建設企業向けの「地域建設産業体質強化プロジェクト」「建設産業の情報発信」の五つの事業を展開。普及啓発や魅力発信に力を注いでおり、入職促進を図っている。
本年度は新規事業として、普通科高校生が資格を取得し、建設業で活躍できることを伝える「建設産業理解促進セミナー」と、道外からの就労希望者向けに本道建設産業の魅力をPRして人材確保を目指す「建設産業北海道移住プロジェクト」の二つを創設。より幅広い層をターゲットとするため計7事業とし、建設産業の持続的な発展に資する取組を強化していく。
その他のDOTSU-NET NEWS 一覧
現場代理人も対象へ/主任技術者の要件満たす者/優良工事等表彰の取扱い - 開発局
2025-05-21付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、優良工事等表彰の対象に現場代理人を含める方向で検討作業を進めている。関係業界団体からの要望を踏まえたもので、表彰対象に向けた条件付与案をみると「当該工事の主任技術者の要件を満たす者」と整理。現段階では、2026年度に完成する工事...単体 受注割合が拡大/留萌、室蘭、旭川など7建管/24年度建管工事の受注動向
2025-05-20付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管が2024年度に発注した工事の単体とJVの受注動向が、本紙集計でまとまった。金額ベースでみると、単体の受注割合が拡大。前年度を1.5ポイント上回り、81.4%に上った。建管別に単体の受注割合を追うと、留萌が18.7ポイント、室...道内 36号、229号等/所要時間の増加割合で/大型連休期間の混雑状況第2弾 - 国交省
2025-05-20付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、5月の大型連休期間における一般道路の混雑状況第2弾(旅行速度)をまとめた。全国で特に混雑が見られたエリアを可視化したもの。道内で特に混雑があったのは国道36号等(北広島市)、国道229号(古平町)、道道149号(森町)となっ...週休2日 取組着手が7割/資本金多い企業が高い傾向/24年度建設業現状アンケート - 道建設部
2025-05-19付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、2024年度建設産業の現状に関するアンケート調査結果をまとめた。働き方改革のうち、新たに設定した質問項目への回答をみると、建設現場における週休2日に「すでに取り組んでいる」は68.8%、「具体的に検討」は16.2%。資本金階層...首位 ルーラルエンジニア/本紙集計 発注者支援除く/振興局農業24年度委託業務実績
2025-05-19付 DOTSU-NET NEWS
道の振興局産業振興部が発注した農業農村整備事業の2024年度委託業務業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。発注者支援業務を除く集計で、首位は27件、6億4050万円を受注した(株)ルーラルエンジニア(深川)。2位以下は、24件で3億29...登録済 元請81%下請95%/基準達成 いずれも9割超/道建設部 CCUSアンケート調査
2025-05-16付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、2024年度に試行した建設キャリアアップシステム(CCUS)活用モデル工事に関し、アンケート調査の結果をまとめた。元請企業49社、下請企業85社が回答。「CCUS事業者登録状況および活用状況」について「登録済み、すでに他の現場...新穴澗TNで初試行/入札公告は9月を予定/開発局 技術提案評価型SⅠ型
2025-05-16付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、小樽開建所管のWTO対象工事「一般国道229号島牧村新穴澗トンネル工事」で、総合評価落札方式における技術提案評価型SⅠ型を試行する。VFM(Value for Money)の考え方に基づき、仕様や工法変更によって品質向上が期待さ...国直轄で事業化も/関係機関による検討加速へ/札幌手稲山地区地すべり対策
2025-05-15付 DOTSU-NET NEWS
札幌市手稲山地区における地すべり対策に関し、国直轄による事業化も視野に各種検討作業が進む見通しだ。対策の実施に当たっては、大規模かつ高度な技術力を要することが見込まれており、道では国に対し調査・検討、技術的支援を要請。札幌市においても、甚...