対策は抑制工を主に／数百億円に上る可能性も／手稲山地区地すべり検討委 － 札幌開建・札幌建管

　札幌開建と札幌建管は２２日、開建本部庁舎で第１回手稲山地区地すべり検討委員会を開催した。手稲山地区の概要や想定される被害、地すべり対策の検討状況などの情報を共有。地すべりの誘因を鑑み、地下水排除工、侵食防止工（護岸）などの抑制工を主とする方針を確認した。地すべり防止区域面積は１８８.７３ヘクタールに及んでおり、大規模な地すべり防止工事となる見通し。全体事業費は「今後検討」としたが、全国の直轄地すべり対策事業の例を踏まえると、数百億円規模に上ることも予想される。地域住民らは、事前防災の観点から早期事業化を求めており、必要な検討作業を加速させていく見込みだ。

　冒頭、札幌建管の松田哲夫副局長は、これまでの手稲山における各種取組に触れた上で「道では地すべり防止工事基本計画を作成し、地すべり対策の事業化を目指す予定」と説明。その上で「大規模な地すべりが想定されており、対策工事を行うにも高度な技術が必要」とし、各分野からの忌憚のない意見を求めた。
　引き続き、事務局が手稲山地区の概要や想定される被害、地すべり対策の検討などの審議内容を説明。全国の地すべり対策事業との比較では、手稲山地区における地すべり面深度が最大３５メートルあることや防止区域面積が１８８.７３ヘクタールに上ることを確認した上で「地すべり防止区域の面積、地すべりの深さ、保全対象の重要性の観点で同水準であり、大規模な地すべり防止工事が必要になることが想定される」とした。
　想定される地すべり被害では、地すべり土塊による直接的な被害や土石流化による下流被害などを挙げている。
　現時点の対策基本方針をみると、地下水位の低下および河川による浸食を図るため、地下水排除工や浸食防止工（護岸工）などの抑制工を主とすることを確認。自然由来の重金属が検出された場合においては、抑止工を主体とした対策も検討していく。
　適用性の高い地すべり対策工法では①横ボーリング工②集水井工③排水トンネル④杭工⑤アンカー工―の５点を提示。今後、詳細な調査・検討を進めるとともに、生活環境や自然環境への影響を踏まえ、地すべり対策工法における適用性の検討を推進する。
　地すべり防止工事の留意事項として、地すべり防止区域全体の安定性を一体的かつ迅速に向上させる必要性や、すべり面を確認しながら施工する高度な順応的管理が求められることなどを確認した。
　次回の委員会では、地すべり調査・観測計画（案）、地すべり対策施設配置計画（案）を議題に討議する見込み。
　最後に札幌開建の平山大輔部長が「引き続き、関係機関と連携を取りながら取組を進めていきたい」と述べた。