賃金など実態把握へ／労務費目標は単価×時間以上／国交省 発注者責任懇談会

　国土交通省は２６日、東京都内で発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会の２０２５年度第１回建設生産・管理システム部会を開催した。現下の課題を踏まえた直轄工事における賃金、労働時間、労務費の実態把握の進め方について議論。今後の適正化に向け、賃金・労務費等の確認実施は、当初、受注者希望型（任意）から始め、発注者指定型に移行するとした。適正な労務費（目標金額）は、公共工事設計労務単価から算出される１時間当たりの労務単価に実労働時間を乗じた金額以上と設定する方針を示した。

　今回は、改正品確法の趣旨を踏まえ、直轄工事の品質確保の担い手の確保、競争の公正性等の確保に向けた取組などについて議論した。
　はじめに、建設業就業者の現状として、高齢化が著しく進行している状況に加え、技能者等も右肩下がりで推移していることを共有。賃金に関しても、米国など他の先進国よりも低い状況にあることを示した。
　こうした課題の解決に向けては、適正な労務費・適正な賃金が必要とし、まずは「目標とする金額」を設定し、受発注者双方が目標達成を目指し取組を進めるとした。
　将来、概ね目標が達成できる状況を確認し「基準とする金額」へ変更。賃金・労務費等の確認実施は、当初、受注者希望型（任意）から始め、効率的な実施方法を探っていく。
　国交省は、適正な労務費が元請会社等の注文者から使用者である下請会社へ支払われることを確認することにより「ダンピング対策を図るとともに、生産性の向上、担い手の確保の動機付け・誘因につながることが期待される」と説明。適正な労務費（目標金額）は「公共工事設計労務単価から算出される１時間当たりの労務単価に実労働時間を乗じた以上の金額」と提案した。
　適正な賃金は、使用者から技能者に支払われることで「品質確保の担い手の確保等の誘因につながる」とした。
　適正な賃金（目標）は「当初、使用者が技能者へ支払う平均賃金が、公共工事設計労務単価相当の賃金であることを目標とする」と提案した。
　使用者から技能者が受け取る賃金が、目標金額・基準金額と比較し適正である否かを確認し、当該使用者を評価するとともに、評価結果を示す証明書等の発行も検討。確認は、ＩＣＴ、ＤＸを活用し効率的に実施する。