ＷＴＯ対象７月公告の見通し／大型事業が間もなく本格化／開発局 都心アクセス道路初弾工

　開発局は、本年度から５号創成川通（以下、都心アクセス道路）に着工する。札幌開建が２日付で公表した発注予定情報によると、７月にＷＴＯ対象となる「一般国道５号札幌市創成川通北８条東函渠設置工事」「一般国道５号札幌市創成川通北９条東函渠設置工事」の２件を入札公告する見通し。いずれも技術提案評価型Ｓ型で、一括審査方式を適用する。当該事業は、都心アクセス強化による都市機能の最大化はもとより、企業・経済活動支援、高次医療施設への速達性の向上など多くの効果が見込まれているところ。道民の夢と希望をのせた大型事業がいよいよ本格化する。

　現在の創成川通は、主要渋滞個所や信号連坦等によって速度低下と交通渋滞が日中でも断続的に発生。特に冬季は、都心から札幌北ＩＣまでの移動時間が夏場の２０分未満から、日によっては４０分以上を要するなど定時性の確保が極めて難しい状況だ。
　こうした状況を踏まえ、開発局、道、札幌市は２０１６年度から実務者による検討会議で対策案、概算費用、整備効果等を協議。その後、社会資本整備審議会道路分科会北海道地方小委員会での議論や都市計画決定などの各種手続きを経て、２１年度に事業着手した。
　都心アクセス道路の計画概要をみると、札幌市東区北３７条東１丁目～同中央区大通東１丁目までの４.８キロメートルが対象。地下構造区間が大半を占める見込みで、全体事業費には１２００億円を試算している。

　札幌開建はこれまで測量設計、用地買収等を進め、着工の見通しが立ったことから、２日付で発注予定情報を公表。北８条東函渠設置工事、北９条東函渠設置工事の２件で、それぞれの工事規模は３０億円以上５０億円未満、１５億円以上３０億円未満としている。函渠延長は２００メートル、１４０メートルで、開削工法を採用する。
　事業関係者は「北海道新幹線札幌延伸や人口減少社会、まちの更新時期の到来など、札幌は大きな転換期を迎えている」と認識。本道の将来を見据え、都市の魅力と活力を高めていく取組が必要となる中で「都心アクセス道路が果たす役割は大きい」と期待を寄せている。