市町村説明会を開催／週休２日、書類簡素化など周知／入札契約適正化で新たな取組 － 開発局と道

　開発局は、公共工事品確法・入札契約適正化法の改正を踏まえた「地方公共団体の入札契約制度改善」の取組を展開している。新たな取組では、道建設部と連携し、適正化推進に向けた市町村説明会を順次開催。週休２日工事への対応やダンピング対策の取組とともに、工事書類の簡素化などについても必要性を周知している。建設産業課では、本年度から地方公共団体の入札契約担当者向けの相談窓口を設置。入契法に基づく取組の普及・浸透をサポートする方針としている。

　地方公共団体の入札契約制度改善は、昨年改正された品確法等に対応するもの。
　開発局では、建設産業課の所掌に「建設工事における入札制度に関する事務のうち、関係行政機関その他の関係者との連絡調整」を追加。
　地方公共団体の入札契約担当者向けの相談窓口も本年度から設置しており、電話０１１（７０９）２３１１内線５８４６またはメール「hkd-ky-kensanfollow@ki.mlit.go.jp」で対応する。
　その上で、改正品確法等では、市町村などにおける発注関係事務の適切な実施に必要な知識・技術を有する職員の育成を規定。これを踏まえ、道建設部と連携し、新たな取組として市町村の入札契約適正化に向けた説明会および個別ヒアリングを実施している。

　取組は、道内市町村職員を対象に振興局単位で開催。石狩は２月、十勝は３月、宗谷は今月２２日に実施済みとなっている。週休２日工事やダンピング対策、スライド条項の運用基準の策定、ＩＣＴの活用のほか、働き方改革の推進に寄与する工事書類の簡素化などについても必要性を周知している。
　残る１１振興局の説明会・ヒアリング実施予定はつぎのとおり。
＝開催順＝
▽胆振＝２９日
▽上川＝６月２～３日
▽渡島＝６月５日
▽檜山＝６月６日
▽オホーツク＝６月９～１０日
▽釧路＝６月１８日
▽根室＝６月１９日
▽後志＝７月１～２日
▽留萌＝７月４日
▽日高＝７月８日
▽空知＝７月１７～１８日