建物全壊 最大１万６０００棟／死者数は最大７５００人／日本海沿岸の地震・津波被害想定 － 北海道

　道は３日、日本海沿岸の地震・津波被害想定を公表した。対象は３３市町村で、日本海沿岸で最大クラスの地震・津波が発生した際に想定される具体的な被害を算出。発生時期によって被害が異なるため、「夏の昼」「冬の夕方」「冬の深夜」の三つの条件に分類したほか、早期避難率を交えて被害想定を推計した。建物の全壊棟数は最大１万６０００棟。人的被害のうち、津波による死者数は最大７５００人に上ると試算している。

　道は日本海沿岸の地震に関し、陸地に近いエリアの断層によって発生することから、揺れが激しく、地震発生から津波到達までの時間が短いと想定。地震調査研究推進本部の公表によると、北海道沖においてマグニチュード７.８程度の地震が発生する確率は北西沖で０.００６～０.１％と低いが、被害を最小化する観点から、地震・津波被害想定を発表した。
　被害想定に当たり、２０１７年に「北海道日本海沿岸の津波浸水想定」で示した１５断層をモデルとして設定。発生時期によって被害が異なるため、「夏の昼」「冬の夕方」「冬の深夜」の３パターンで推計した。避難行動に関しては、早期避難者の割合を７０%と２０%の場合に分類し、被害想定値を算出している。
　対象は３３市町村。最大津波高は、せたな町が２６.９メートル、神恵内村が２６.６メートル、松前町が２６.３メートルなどで、７町村が２０メートルを超えると推測した。被害想定の結果をみると、建物の全壊棟数は最大１万６０００棟。人的被害の最大値は、死者が７５００人、負傷者が５３００人、要救助者が５６００人、低体温症要対処者が４１００人、避難者が５万９０００人に上ると推計した。
　各市町村で被害が最大化する状況を追うと、建物の全壊棟数は稚内市が９６００棟。以下、松前町が１８００棟、利尻富士町、天塩町、せたな町がそれぞれ１５００棟、石狩市が１４００棟などと続く。
　人的被害のうち、早期避難者が２０％の場合の津波による死者数は、稚内市が４０００人、江差町と松前町がそれぞれ２４００人、奥尻町が１５００人などとしている。
　主なインフラ・ライフライン被害の推計は、道路が最大４６０ヵ所、橋梁が最大１２０ヵ所、港湾が最大１１０ヵ所、防波堤が最大延長２０キロメートルと算出した。
　道は「ソフト・ハード対策を総動員し、防災対策や中長期的な視点に立った災害に強いまちづくりに大いに生かしていく」と今後の方針を説明。避難時間の短縮や行政をはじめとする関係機関の取組によって被害を軽減することができるとし、今回の被害想定をもとに対策の強化を図っていく。