遠藤局長 ９期計着実に推進／担い手確保、強靱化予算確保も／開発局の新旧局長が会見

　開発局の新旧局長が２日、札幌第１合同庁舎で交代に伴う記者会見を行った。遠藤達哉新局長は、２０２４年度から始動した第９期北海道総合開発計画（以下、９期計画）に言及し「現在、北海道には大きな期待が寄せられており、その価値が生み出される生産空間について、北海道開発事業を通してしっかりと維持・発展させていく」との決意を表明。人口減少等に起因する諸課題を踏まえた建設現場の省人化対策、働き方改革の実現による担い手確保、国土強靱化実施中期計画に係る対策予算の確保にも尽力していく考えを示した。

　遠藤新局長は、１９９３年道開発庁採用。道路畑を中心にキャリアを積み、前職では北海道局参事官として、計画推進部会の設置・運営など９期計画の推進に向けた業務に奔走した。
　業務を通して有識者とも繰り返し意見を交わしたが「あらためて北海道は大きなポテンシャルを持っていると感じた」と回顧。その上で「全国に貢献していくためには生産空間の維持・発展が必要。そのためにも人流・物流のネットワークをはじめ、インフラ整備、強靱化が必要不可欠であり、９期計画を踏まえて各種事業の推進に努めていく」と述べた。
　過日閣議決定した国土強靱化実施中期計画についても言及。各年度の取り扱いに関しては、今後の災害の発生状況や事業の進捗状況、経済情勢・財政事情等を踏まえ“機動的・弾力的に対応”との方針が示されていることから「開発局としても対策に必要な予算を確保できるよう努めていきたい」とした。
　ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２.０に基づく取組に関しても、引き続き注力していく方針を説明。さらに、除雪現場の省力化による生産性・安全性の向上に関するｉ―Ｓｎｏｗ、堤防除草の生産性向上に資するＳＭＡＲＴ―Ｇｒａｓｓ、北海道大学との連携によるＡＩを活用した道路付属物点検の高度化技術など、独自の技術についても活用していくとした。
　一方、坂場武彦前局長は、在任期間を振り返り「釧路まで高速道路がつながったことが印象深い」と。今後に関しては「利用者目線で全道各地を回るなど、自由気ままにやっていきたい」と笑顔を見せ「立場が変わっても、何らかの形で北海道の魅力を多くの人に伝えられたら」と語った。
　建設業界に対し、坂場前局長は「近年は災害が非常に多いが、その際には本当にありがたみが分かる。雪や雨の際にも初動で対応しているのが建設業であり、もっと多くの人たちに理解してもらいたい」、遠藤新局長は「インフラの整備・管理、強靱化、災害対応を含め、最前線で活躍していただいているのが建設業の皆さま。業界が抱える喫緊の課題解決と、給与・休暇・希望からなる建設業の新３Ｋの実現に向けて力を合わせていけたら」とメッセージを送った。