４月末発注額 工事２０％、委託８９％増／交付決定前着手対象拡充で／道農政部 早期発注の取組推進

　道農政部は本年度から、農業農村整備事業の施工・履行時期のさらなる平準化を図るべく、国における補助金交付決定前着手の弾力的な運用を踏まえた早期発注に取り組んでいる。業者が対応しやすい環境整備に考慮し、交付決定前着手届の提出を拡充するなどした結果、ことし４月までの発注額は工事で対前年比１２０.３％、委託業務で１８８.６％と大幅に増加。地域要望に対応するため近年大型化の傾向にある新規地区を含め、事業を円滑に進める上で必要な案件について早期の発注に努めている。担当者は、夏期施工をはじめとした工事時期の平準化などと併せて「今後も確実な入札執行に資する取組を継続していきたい」と話している。

　本道農業・農村を巡っては、わが国の食料供給基地として安定的な農業生産に寄与するほか、頻発化・激甚化する自然災害への対応といった観点から基盤整備の重要性が増している状況。地域の整備要望も増加傾向にあり、道営事業の調査計画地区や新規地区についても年々事業規模が大型化している。
　一方、農業農村整備を担う道内建設業の就業者数は、ピーク時の約６０％と全国を上回る減少率で、人手不足が喫緊の課題に。時間外労働の上限規制の適用によって働き方改革に対応した取組が進められる中、同部では計画的かつ着実な事業推進に向けて早期発注に力を注いでいる。
　農業農村整備事業等の国の補助事業は、国からの補助金交付決定通知を受けて着手することが原則になっている。ただ公益上、真にやむを得ない場合、理由等を明記した届けの提出によって交付決定前に着手できるものとされており、同部も災害復旧対応を中心に緊急を要する場合に届け出を行ってきた。
　２０２５年度からは、公共事業の円滑な実施に鑑み柔軟な対応を可能にする国の運用を踏まえ、届け出の対象を拡充。工事等が不調・不落になる恐れがあるなど、施工時期の平準化によって業者が対応しやすい環境を整備する観点から、必要な案件について年度当初に発注できるよう手続きを進めた。
　こうした対応により、従前は交付決定日が５月上旬から中旬にかかる事業も４月に発注が可能になったことで、早期発注分が増加。４月末の発注実績をみると、工事の発注額は３６３億４３００万円、委託は３１億３００万円とそれぞれ前年同期比２０.３％、８８.６％の伸びを示している。
　同部では引き続き、適切な規模での発注や工期の確保など、不調・不落の防止に取り組みながら、事業の円滑な執行に努めていく考えだ。