費用対効果算出調査へ／１０㎞のBPルート新設／道建設部 苫前小平線の未開通区間

　道建設部は本年度、道道苫前小平線の未開通区間に関し、概略の費用対効果を算出するための調査に乗り出す。国土強靱化や物流円滑化などの観点から、延長１０キロメートルのバイパスルートを新設するもので、事業化を目指して調査費を計上。事業化に向けた動きは新たな局面を迎えており、今後の展開が注目される。
　２５日の第２回定例道議会で、浅野貴博議員（自民党・道民会議）の質問に関俊一建設部長が答えた。
　苫前小平線は小平町と苫前町を結ぶ道道で、山間部を抜ける約９キロメートルが未開通の状況。開通が実現すれば、海沿いを走る国道２３２号の代替路線としての機能などに期待がかかる。
　ことし４月に地元で発足した未開通区間の事業化を求める期成会によると、現時点の整備延長は約１０キロメートル。区間内にはトンネルの新設なども要し、事業費は２１０～２３０億円に上るとみられている。
　巨額の事業費を要するが、道建設部は大型自然災害が頻発化している近年の状況や、巨大地震の発生が見込まれていることを踏まえ、事業の重要性を強く認識。未開通区間が供用した場合の概略の費用対効果を算出するため、現地調査に乗り出すこととし、新たに調査費を計上した。
　関部長は未開通区間の整備の在り方を検討していくとした上で「引き続き名寄遠別線の整備を進めるとともに、防災・減災対策を国に要望するなどして、安全・安心な道路ネットワークの構築に向けて取り組んでいく」などと意向を示した。