今夏から調査・検討／協議会設立、PI採用も／丘珠空港滑走路延伸事業化へ － 国交省

　国土交通省は、今夏から札幌飛行場（通称・丘珠空港）の滑走路延伸の事業化に向けた調査・検討に乗り出す。本年度は開発局と東京航空局が関連業務を実施する方針。調査検討に際しては、パブリック・インボルブメント（ＰＩ）の手法を取り入れる見通しで、今後、国主導による関係地方公共団体等を含めた協議会の立ち上げなども予想される。ＰＩと並行して環境アセスメントの手続きなども進められるが、本道全体の発展のためにも機能強化が必要であることは言うまでもなく、早期の事業化に期待が寄せられている。

　丘珠空港は、札幌市中心部から北東に直線距離で約６キロメートルと近距離に位置。１９６１年に公共用飛行場の指定を受けて民間航空の利用が開始され、現在は道内各地のビジネス・防災・医療を支える航空ネットワークの拠点として重要な役割を担っている。
　こうした中、札幌市では、航空機の技術革新による離着陸滑走路長の短縮化、道内７空港の運営の一括民間委託による道内航空の新規需要創出など、空港を取り巻く状況が大きく変化しているものと認識。空港の利活用の促進に取り組むことが必要とした上で「丘珠空港の将来像」をまとめ、滑走路延伸の実現などを国に強く要望してきた。
　国交省は、滑走路延伸の事業化を視野に入れ、今夏から調査・検討に着手する意向。本年度は調査費として約２億６０００万円を計上しており、関連業務は開発局と東京航空局が発注する。
　調査検討に際しては、ＰＩの手法を取り入れる見込み。全国では、北九州空港などで実施事例があるが、道内の滑走路延伸計画においては初の試みとみられる。
　札幌市は、将来像において、現在の１５００メートルから３００メートルの延伸を要望。駐機場増設、用地費等も含めた概算事業費として１５０～２００億円を試算している。
　国による調査では、これらの妥当性なども検証していく見通し。調査を通じて事業が必要と判断した場合、新規事業採択時評価に諮り、事業化を目指すこととなる。