履行期限平準化など設定／各種国債導入を積極的に検討／開発局 業務成果品質向上PJ

　開発局は、２０２５年度の「業務成果」品質向上プロジェクトをまとめた。重点取組項目は、履行期限の平準化と適切な工期設定、条件明示の徹底など４項目を設定。履行期限平準化の目標値は、前年度と同じく第１・四半期が１５％以上、第２～３・四半期が２５％以上、第４・四半期は３５％以下、３月期のみ１５％以下と定めた。実現に向けては、繰越の活用に加え、予算要求時点から各種国債の導入を積極的に検討する。
　同プロジェクトは、公共事業の上流部において実施される調査・設計業務等の成果品の品質を確保することを目的に策定している。
　本年度の重点取組項目は、履行期限の平準化と適切な工期設定、条件明示の徹底、ワンデーレスポンス、業務環境の改善（ウイークリースタンス）の４項目を掲げた。
　履行期限は、繰越の活用、予算要求時点からの国債の積極的な導入検討により、第１・四半期までとするものを１５％以上、第２～３・四半期が２５％以上、第４・四半期は３５％以下、３月期のみ１５％以下とするなど大幅な平準化を目指す。
　条件明示の徹底は、発注時・履行中に必要な諸条件等を確実に明示し、受発注者間で情報共有することで、業務成果の品質向上や、工事実施段階における手戻りを回避するもの。
　提示時期は公告時で、留意事項として「発注者が作成した条件明示チェックシートは受注者へ貸与し情報共有を図る」などを記載した。
　このほか、工事・業務に係わる受注者等の相談窓口も周知を図っている。