３次元モデルでロードマップ案／委員会組織に港湾分野追加／国交省 ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委

　国土交通省は１７日、東京都内で第１４回ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会を開催した。本年度から委員会組織に港湾分野を追加したことを承認したほか、３次元モデルを工事契約図書として活用するまでのロードマップ案を確認。２０２７年度を目標とする２D―３D連動確認モデルの本格導入に向けて、本年度から試行していくことを申し合わせた。３Dモデルシステムによる設計照査に関しては、原則化を目指し２６年度から試行を拡大していくこととした。

　本年度から委員会組織に港湾分野を追加することを承認したあと、事務局がＢＩＭ／ＣＩＭを原則として適用した２３年度以降の主な取組内容を説明。当面の進め方として、地質調査、測量、設計、積算、監督・検査を含む施工、維持管理の情報を一元化していくことをあらためて確認した。
　新たに作成した３次元モデルの工事契約図書化に関するロードマップ案では①３Ｄモデルを工事契約図書として活用②２Ｄの効率化③２Ｄ―３Ｄの連動④３Ｄモデルの妥当性検証―の四つを柱にそれぞれのスケジュールを明示。
　①は２７年度に予定している２D―３D連動確認モデルの本格導入に向けて、本年度から試行していく計画を示した。
　②では、本年度から３Ｄ活用の検討・試行を進めるほか、ＣＡＤ製図基準を緩和することを明記。③においては、本年度に２Ｄ―３Ｄ照査ルールを作成し、２６年度の原則化を目指すこととした。
　④では、本年度に３Ｄモデルシステム照査の要求仕様を作成。２６年度から鋼橋での試行を進めて原則化を目指すとともに、対象工種を拡大していく案を提示した。
　積算における属性情報の活用については、本年度から試行工種の拡大を図っていくことを確認。ソフトウエア検定項目に積算用体系コードを埋め込むための要件を追加することとした。
　建築ＢＩＭ推進会議の取組内容に関しては、２６年春のＢＩＭ図書審査開始に向け、本年度にＢＩＭ図書審査ガイドライン・申請審査マニュアルなどを公開。建築物ＬＣＡの実施によるＬＣＣＯ２削減の推進（ＧＸ）と、建築ＢＩＭの普及拡大による生産性向上の推進（ＤＸ）総合的に支援し、取組を加速化させることを目的として「建築ＧＸ・ＤＸ推進事業」を創設する方針を固めた。