優先順位の具体化課題に／簡易構造の現場での導入も／国交省 次期無電柱化推進計画

　国土交通省は、２０２６年度を始期とした次期無電柱化推進計画の策定に向けた議論を開始した。これまでの無電柱化の取組状況を確認した上で、次期計画に関する主な課題（たたき台）、今後の進め方・検討体制を提示。課題では、道路啓開の観点からの無電柱化整備の優先順位の具体化に加え、さらなるコスト縮減に向け「地上配線、側溝配線など簡易構造の現場での導入を進めていく必要性がある」との考えが示された。今後は、２６年度初頭の策定を目指し、検討作業を加速させていく。

　１６日に東京都内で開催した２０２５年度第１回無電柱化推進のあり方検討委員会において、国交省が現時点の考えを説明した。
　無電柱化の進捗状況をみると、２４年度末までに約１万キロメートルの管路整備が完了。２１年度から２５年度までの現行計画期間内では、２４年度末までの４年間で約５５９キロメートルの管路整備が完了したほか、約３７００キロメートルで計画協議に着手済みとなっている。
　今後策定する「道路啓開計画」では、緊急輸送道路の無電柱化や倒壊電柱の撤去訓練などについても反映する方針を説明。事業のスピードアップに資する包括委託の実施状況も紹介した。
　その上で、次期計画に関する主な課題（たたき台）を提示。気候変動に伴う災害の頻発化・激甚化や切迫する巨大地震等に対応した緊急輸送道路の無電柱化の加速化のほか、「レベニューキャップ制度による無電柱化について、各電力会社が計画を作成したが、整備目標など、国が定める推進計画と、どの程度整合性を求めていけるか」などの課題が示された。
　さらに「浅層埋設方式、小型ボックス、常設作業帯の活用などコスト縮減策の現場への適用が徹底されていない」「設計、施工一括発注する包括委託方式について、周知不足や手続きが分からないなどの理由から、地方公共団体における普及が進んでいない」「電線管理者の建設負担金の算定方法が、近年の資材価格の上昇や電線管理者の地中化の施工実態と合っていない」との指摘もあった。
　検討会は、５回の開催を予定。無電柱化に関する専門的・技術的な課題については、下部組織となる無電柱化推進技術検討会で具体策を検討するとした。