業界とのタイアップ盛る／建設産業の魅力発信も／仮称・ＮＮ業務推進プログラム － 道農政部

　道農政部は、仮称・農業農村整備業務推進プログラムの策定に向けた検討を進めている。計画的かつ着実な事業執行のため、「一層の効率化・平準化」「担い手の確保・育成」「農業農村整備関係者への理解促進」の３本柱に沿って、地域・道・建設業界の各者が取り組むべき内容を明示。情報通信技術の活用をはじめとしたこれまでの取組に加え、業界とのタイアップによる農業農村整備や建設産業の魅力発信などを盛り込む方針で、月内にも全道の振興局に通知する。

　同部では、２０１９年に「働き方改革に対応した業務改善プログラム」を策定。農業農村整備および事業に関係する職場それぞれの課題を踏まえ、書類等の減量化・簡素化や意思決定の迅速化といった受発注者双方の業務改善に資する取組を進めてきた。
　運用開始から５年が経過し、この間にも世界的な食料需給の不安定化や農家戸数の減少・高齢化が進むなど、農業農村を取り巻く情勢は目まぐるしく変化。食料供給力の強化はもとより、山積する課題への対応が求められる中、農業の生産力の強化と農村地域の強靱化を図る農業農村整備の重要性がますます高まっている。
　業務のミス・手戻り防止も含め、事業を計画的かつ着実に推進する観点から、同部は業務改善プログラムの刷新を計画。新たに、受益者をはじめとした地域の視点を加えて内容を見直すことに伴い、名称も農業農村整備業務推進プログラム（仮称）と改め方針を打ち出す。
　地域が抱える課題については、整備構想を取りまとめられる人材の不足や関係機関・団体における技術職員の減少・育成、計画的な地区運営および計画策定と整理。受発注者である道と建設業界においても、それぞれの職員や技術者の人手対策、時間外労働への対応などを踏まえ、取組の柱を①（業務の）一層の効率化・平準化②担い手の確保・育成③農業農村整備関係者への理解促進―とする方向で調整している。
　受発注者に限定していた取組対象は、地域・道・建設業界として更新。情報共有システムや、２６年度からの本格運用を目指すＩＣＴの活用といったこれまでの取組を引き継ぎつつ、道と建設業界が協働した農業農村整備のＰＲをはじめとする新たな施策の展開も見据えている。