鉄則として２２事例／主任技術者・監理技術者配置等／建設業者のための建設業法 － 開発局

　開発局は「建設業者のための建設業法～適正取引のための２２の鉄則」を取りまとめた。適正取引の一助になることを目的としたもので、「工事現場」で８事例、「契約手順」で７事例、「代金支払」で７事例の合計２２事例を鉄則として提示。主任技術者・監理技術者の配置、見積依頼の方法、下請代金の支払いなどに関し、豊富な資料と図を交えてポイントを紹介している。
　建設業法は、建設工事の適正な施工の確保および発注者の保護、建設業の健全な発達を促進し、公共の福祉の増進に寄与するもの。国民生活や社会経済を支える極めて重要な役割を担っていく技術力のある優良な企業を育て、将来にわたって活躍できる環境を整備するための基本法となっている。
　今回、開発局では、建設業法等で定められている元請負人と下請負人が守らなければならないルールのうち、主になるものを整理。「工事現場」で８事例、「契約手順」で７事例、「代金支払」で７事例の合計２２事例を鉄則として示した。
　「工事現場」をみると、主任技術者・監理技術者の配置、現場専任、専門技術者の配置、ＪＶ構成員の技術者の配置、特定建設業者の元請負人における下請負人への指導義務などの取り扱いを明記した。
　「契約手順」では、見積依頼の方法、見積に必要な期間、見積書に必要な項目・経費の内訳、不当な使用資材等の購入強制の禁止などを説明。「代金支払」は、下請代金の支払い、下請負人への支払い時の配慮、下請工事の完成検査と工事目的物の引き渡し、下請代金の支払期日（特定建設業者の場合）などを紹介している。
　詳細は、資料編と合わせてホームページから確認が可能となっている。