建管の組織力向上へ／建設現場の働き方改革推進も／道建設部・関部長が会見

　道建設部の関俊一部長は、道建設記者会との会見を行い、部の今後の方針などを語った。気候変動に伴う大型自然災害が頻発化し、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が切迫している状況を懸念。国土強靱化実施中期計画には、対策強化に向けた施策が盛り込まれるとし「備えを急がなければ」とした上で、各施策を着実に進めていくために「建設管理部の行政機能を維持し、組織力を高めていくことが不可欠」と強調した。建設業界における担い手不足の問題に関しては「現状で歯止めをかけないと厳しい」と危機感をあらわに。建設現場の働き方改革を推進するため「適正な工期設定や週休２日工事の取組などに力を注いでいく」との方針を示した。

　就任に当たって関部長は、気象庁が現実的な確率で発生するとの見方を示した日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震への対策に関し「備えを急がなければならない」と言及。埼玉県八潮市で発生した道路陥没にも触れ、現行計画の後継に位置付けられる国土強靱化実施中期計画に準じて「対策を強化していく」と意欲を示した。
　公共土木施設のストックマネジメントに関しては、ICTやDXなどの先端技術を活用し、コスト縮減と品質確保を同時に実現していくとの意向を。「関係機関とも協力して知恵を絞り、事業の円滑執行に向けて創意工夫を怠らないようにしたい」との考えを明かした。
　建設業界における担い手の確保・育成に向けた取組は「待ったなしの状況」と認識。業界が人材を確保できないと維持管理もままならないとし「現状で歯止めをかけないと非常に厳しい」と強い危機感を示した。
　業界の持続的な発展を支援するには、学生らを対象にした地道なPR活動が不可欠と持論を展開。道建設部では近年、普通科高校などにもターゲットを広げて業界の魅力をPRする取組を進めており「より広い視点に立ち、新たな可能性を追求しながら担い手の確保・育成の実効力を高めていきたい」との考えを述べた。
　建設現場においては、今後も適正な工期設定や長時間労働の是正、週休２日工事の取組などに力を注いでいくと説明。
　近年では、これらの取組が現場サイドに定着してきたことを実感しており「賃上げなどを実践している企業も多く、仕事のやりがいが正しく伝われば事態は好転していくはず」と展望する。
　一方、新規入職者数が定数を割り込み、各建管の職員数がピーク時よりも大幅に減少していることに危機感を。災害対応をはじめ、本道で進むビッグプロジェクトに係るインフラ整備の充実強化が求められる状況下で、円滑な事業執行には「建管の組織力向上が不可欠」とし、機能維持への方策を講じていく方針を示した。