継続５３地区、５５２２億／札幌１６９９億、旭川１４０６億／直轄農業２６年度以降残事業費 － 本紙集計

　道内における直轄農業農村整備事業の２０２６年度以降残事業費は、５３地区で総額５５２２億円に上っている。２６年度以降も整備を継続する地区を対象に本紙が集計したもの。開建別にみると、札幌が最多の１６９９億円で、旭川が１４０６億円、帯広が６９７億円などと続いている。

　２５年度直轄事業の事業計画で公表されている各地区の総事業費に対し、これまで投じられてきた事業費を減じて集計。２５年度完了地区を除き、２６年度以降も整備を行う地区の残事業費を算出した。
　開建別の残事業費をみると、札幌は国営緊急農地再編の岩見沢北村地区、岩見沢大願地区、国営かん排篠津運河中流地区など１５地区で１６９９億円となる見通し。函館は国営かん排北斗用水地区など３地区で２６６億円、小樽は国営かん排中後志地区と国営緊急農地再編ニセコ地区の２地区で１３１億円と見込まれる。
　旭川は、国営緊急農地再編の旭東地区、大雪東川第二地区、旭東東神楽地区など８地区で１４０６億円となるもよう。室蘭は国営緊急農地再編伊達地区など４地区で３０２億円、釧路は国営環境保全型かん排別海北部地区など５地区で３０８億円と見込まれている。

　帯広は直轄明渠排水の清川二期地区、新更別地区など６地区で６９７億円、網走は国営かん排網走川豊住地区、直轄明渠排水斜里飽寒別地区など７地区で５４３億円となる見通しだ。
　留萌は国営総合農地防災産士地区に１３億円、稚内は国営総合農地防災幌延地区など２地区で１５７億円とみられる。