開建単位で会議設置／７月立ち上げに向け調整／道路陥没事故の未然防止へ

　開発局や道建設部などの各道路管理者と道路地下占用事業者で構成する北海道地下占用物連絡会議は、早ければ７月に地方連絡会議を設立する方向で調整を進めている。道路陥没事故の未然防止に向け、占用物件に起因する道路の構造や交通への支障等に適切に対応することが求められる状況を踏まえたもの。他の都府県と異なり広大な面積を有する本道の実態を考慮し、開建単位での会議を立ち上げ、きめ細かな対応につなげる。
　ことし１月、埼玉県八潮市で発生した下水道管路が起因と考えられる道路陥没は、第三者被害が生じる事態になった。道路陥没事故の未然防止に向けた取組は急務になっている。
　道内の各道路管理者は、これまでも占用者に対して占用物件の管理状況を報告する義務を占用許可条件にするなど必要な対応を講じてきたが、取組の一層の強化が必要と認識。
　４月には北海道地下占用物連絡会議の初会合を開き、各道路管理者と地下占用物件の占用者において、定期的に相互の点検・調査の計画・結果について共有するほか、道路陥没を防ぐための取組などを連携して実施していくことを確認していた。
　地域の実情を踏まえたきめ細かな対応を図るため、７月には開建単位での地方連絡会議を設置する方向で調整。道路管理者と占用者による共有情報をもとにした調整状況、地下構造物の点検状況などについて意見交換を行う方針としている。
　構成員は、開建、建管、東日本高速道路（株）、市町村、地下占用物件の占用者などとなる見通し。路面下空洞調査の調査結果や各種情報を共有した上で、必要に応じて管路の補修、空洞個所の補修などを調整していく。