全公立高など対象に／持続可能な業界へ道教委と連携／担い手確保・育成の取組強化 － 開発局 道建協

　開発局と北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は、北海道教育委員会と連携し、建設業の担い手確保・育成に資する取組を強化する。喫緊の課題解決に向けては、従来の工業高校等を中心とした取組にとどまらず「普通科を含む全ての公立高校等に対してのアプローチが重要」と認識。各地方建協の希望をもとに学校側と調整を図り、インターンシップ、進路相談会、職業ガイダンス、現場見学会などの取組を通じて魅力発信に努める。窓口は、各開建の技術管理課が担う。道教委においても、各教育局長や道立高校長等に事務連絡文書を発出しており、各学校におけるキャリア教育の充実の観点からも、この枠組みを積極的に活用するよう呼びかけている。連携した取組により、持続可能な建設業を担う人材の確保・育成に寄与するものと期待されている。

　建設業は、社会インフラの整備・維持管理や災害対応など地域の守り手として重要な役割を担うが、担い手の確保・育成が喫緊の課題に。道労働局が公表したことし３月の新規高卒者の職業紹介状況では、建設業における求人数４２２１人に対し内定者数は５６５人、求人充足率は１３.４％と主要産業の中で低い状況にある。
　開発局や道建協は、これまでも全道各地で課題解決に向けた各種の取組を展開してきたが、普通科高校等へのアプローチを強化することが必要と認識。普通科を含む全ての公立高校等に対して、インターンシップの紹介、進路相談会、職業ガイダンス、現場見学会等の取組を連携して実施することとした。
　具体的な流れをみると、各地方建協は、開建の技術管理課に対して取組を行う旨を相談。技術管理課は、管内の普通科を含む公立高校等の担当教員に連絡を取り、取組の実施に向けた調整を行う。連携に当たっての報償費や講師の旅費等は不要としている。
　これらの取組が円滑に進むよう、道教委では、各教育局長や道立高校長、関係市町村教委の教育長に事務連絡文書を発出。髙田安利高校教育課長は「建設業の社会的な意義や役割について理解を深める機会にするなど、各学校におけるキャリア教育の充実に向けて、積極的に活用を」と要請している。
　開発局開発監理部の宮藤秀之次長は「近年は普通科高校からの建設業への就職者も多く、道教委の協力も得てアプローチしていくことが重要になる」と取組の意義を説明する。建設業のやりがいや魅力を広く伝えることで、課題解決の一助になることが期待されている。