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橋梁3534橋を点検/トンネルは240ヵ所予定/開発局の道路施設長寿命化計画 - 25~28年度

2025/06/27付 DOTSU-NET NEWS
 開発局の橋梁長寿命化修繕計画、道路トンネル個別施設計画、大型構造物個別施設計画に基づく、2025年度から28年度までの4ヵ年における定期点検施設数がまとまった。橋梁をみると、年間900橋弱をベースに3534橋に上る見通し。トンネルは4ヵ年で240ヵ所を計画している。
 開発局は、定期点検による状態の把握と予防的な修繕等を着実に推進する観点から、橋梁長寿命化修繕計画をはじめとする個別施設計画を策定。長寿命化に要する費用の縮減を図りつつ、道路ネットワークの安全性・信頼性を確保することとしている。
 定期点検は、早期に損傷を発見するため実施するもので、近年は新技術の活用も推進。橋梁においては、ドローンを用いた画像解析技術の活用などに取り組んでいる。
 橋梁長寿命化計画に基づく点検予定橋梁数をみると、25年度から28年度までの4ヵ年で3534橋に。毎年度、900橋弱の点検を見込んでいる。
 このほか、トンネルは240ヵ所、シェッドは151ヵ所、大型カルバートは373ヵ所、横断歩道橋は93ヵ所、門型標識等は965ヵ所となっている。

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4月末発注額 工事20%、委託89%増/交付決定前着手対象拡充で/道農政部 早期発注の取組推進

2025-06-27付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は本年度から、農業農村整備事業の施工・履行時期のさらなる平準化を図るべく、国における補助金交付決定前着手の弾力的な運用を踏まえた早期発注に取り組んでいる。業者が対応しやすい環境整備に考慮し、交付決定前着手届の提出を拡充するなどした...

橋梁 433橋を修繕/トンネルは67ヵ所予定/開発局の道路施設長寿命化計画 - 25~28年度

2025-06-26付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、橋梁長寿命化修繕計画、道路トンネル個別施設計画、大型構造物個別施設計画を更新した。本紙集計によると、修繕工事を予定する橋梁は、2025年度から28年度までの4ヵ年で433橋に及ぶ。過年度の点検結果を踏まえ、架け替えなどを含め、適...

費用対効果算出調査へ/10㎞のBPルート新設/道建設部 苫前小平線の未開通区間

2025-06-26付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は本年度、道道苫前小平線の未開通区間に関し、概略の費用対効果を算出するための調査に乗り出す。国土強靱化や物流円滑化などの観点から、延長10キロメートルのバイパスルートを新設するもので、事業化を目指して調査費を計上。事業化に向けた動...

東京でのフェアに初出展/本道建設産業の魅力をPR/建設産業北海道移住プロジェクト 道建設部

2025-06-25付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は本年度、東京都内で開かれる北海道移住・交流フェアに初出展する方針だ。新規事業として立ち上げた建設産業北海道移住プロジェクトの一環。10月開催のイベントに出展して道外の就労希望者に本道建設産業の魅力をPRし、人材の確保を目指す。業...

道局長 石川大臣官房審議官/開発局長は遠藤参事官/国交省 7月1日付人事異動内定

2025-06-25付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は、7月1日付で発令予定の人事異動を内定した。北海道局長は交代し、後任に石川伸大臣官房審議官(北海道、水管理・国土保全)を起用。開発局長も交代し、後任には遠藤達哉北海道局参事官が就く。  北海道局の動きをみると、石川氏の後任に...

開催に向け詳細検討/道内主要都市巡回する形で/建設産業理解促進セミナー - 道建設部

2025-06-24付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、本年度創設する「建設産業理解促進セミナー」の開催に向け、詳細の検討を進めている。建設産業担い手確保・育成に資する取組の一環で、普通科に通う高校生でも、資格を取得して建設業で活躍できることをPRするもの。開催時期などは未定だが、...

将来世代の人材育成へ/27日に調印式を挙行/開発局と道教育大が連携協定

2025-06-24付 DOTSU-NET NEWS

 開発局と北海道教育大学は、将来世代の人材育成および地域活性化を目的とした連携協定を締結する。連携・協働事項をみると、ほっかいどう学に関する講義、児童生徒向けのデジタル教材作成をはじめ、ワークショップ、イベントなどを予定。調印式は、27日午...

今夏から調査・検討/協議会設立、PI採用も/丘珠空港滑走路延伸事業化へ - 国交省

2025-06-23付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は、今夏から札幌飛行場(通称・丘珠空港)の滑走路延伸の事業化に向けた調査・検討に乗り出す。本年度は開発局と東京航空局が関連業務を実施する方針。調査検討に際しては、パブリック・インボルブメント(PI)の手法を取り入れる見通しで、今...