舗装工地盤改良 発注者指定拡大へ／遠隔施工も活用拡大目指す／国交省 ＩＣＴ原則化で段階措置

　国土交通省は２７日、東京都内で第２１回ＩＣＴ導入協議会を開催した。産学官関係者が参画し、ＩＣＴ施工および遠隔施工の普及拡大に向けたロードマップの妥当性を議論。ＩＣＴ舗装工およびＩＣＴ地盤改良工の原則化に向けた段階措置として、２６年度から発注者指定型の適用基準を拡大していく案を共有した。遠隔施工に関しては、通信設備の利用環境や活用効果の調査を経て、２６年度に要領などを整備。２７年度の活用拡大を目指す意向を確認した。

　はじめに事務局が、ＩＣＴ施工に関する状況を報告。２４年度における直轄土木工事の施工実施率は、入札を公告した件数の８９%で実施しており、前年度を２％上回っていることを説明した。都道府県および政令市においては、ＩＣＴ土工の対象工事とともに、実施件数が増加している状況を明らかにした。
　つぎに、施工のオートメーション化に係るロードマップ案を提示。本年度から土工・河川浚渫工の発注者指定型を原則化したＩＣＴ施工に関しては、２６年度から施工者希望型を順次縮小し、２７年度には発注者指定型の対象工種を拡大していく意向を示した。
　ＩＣＴ施工ＳｔａｇｅⅡを巡っては、本年度中に本要領を策定することを確認。２６年度に施工者希望型、２７年度に発注者指定型での取組に着手する案を示した。
　遠隔施工では、実工事での活用事例の蓄積に力を注ぐ。通信設備の利用環境や活用効果の調査を経て２６年度に要領などを整備し、２７年度の活用拡大を目指す。新たな施工技術（チルトローテータ）については、試行工事による活用効果などを調査。省人化建設機械認定による普及促進を図っていく。
　ＩＣＴ舗装工の原則化に向けては、段階措置として２６年度から発注者指定型の拡大を検討。発注者指定型の適用基準として設けている予定価格３億円以上、施工面積１万平方メートル以上の現状の対象枠を広げていくことを提案した。現在は施工者希望型に限って実施しているＩＣＴ地盤改良工に関しても、２６年度から発注者指定型を導入し、原則化に向けて取組を強化していく案を示した。
　ＩＣＴ施工の工種拡大に向けては本年度、ＩＣＴ法面工（植生基材吹付工）において、吹付厚さへの適用拡大を図るための検討に着手。オペレーターが、タブレット上のヒートマップによって吹付厚さを確認しながら施工・施工管理を行うことで、省力化および作業安全化につながるとの効果を共有した。