課題解決へ認識共有／働き方改革の推進など／開発局とPC建協の意見交換会

　開発局とプレストレスト・コンクリート建設業協会（堤忠彦会長）は２日、ホテルモントレエーデルホフ札幌で意見交換会を開いた。開発局から遠藤達哉局長ら幹部職員、協会から堤会長ら役員合わせて約５０人が出席。業界が抱える課題に対する双方の認識を共有し、解決に向けて活発に議論した。
　堤会長は、６月に閣議決定された国土強靱化実施中期計画に基づく建設投資への期待感や、能登半島地震における協会の対応などに言及した上で、業界を取り巻く現状を説明。中でも年度工事量の安定的な確保については「次世代への技術の継承や災害時の迅速な対応の観点からも大変重要な課題」との認識を示し「全ての関係者が誇り、やりがい、魅力を感じ、若い人にも選ばれる業界になることを目指していきたい」と協力を求めた。
　遠藤局長は、働き方改革や生産性の向上といった喫緊の課題の対応に際し、全国に先行して人口減少が進んでいる北海道の状況を危惧。完全週休２日工事や適正な工期の設定、プレキャスト製品の導入促進など「皆さんの理解とともに中長期的な視点で一緒に取り組んでいくことが大事」と述べ、事業の進捗に向けて尽力する考えを示した。
　建協が業界の現状や取組、開発局が直轄道路事業における中長期の事業計画について情報提供し、意見交換に移行。協会からの提案として①年度工事量の安定的な確保②働き方改革の推進③生産性向上の推進④ＰＣ橋の長期保全の推進⑤機能性向上と構造デザイン性を有するプレキャストＰＣ建築の推進―の５点に対し、開発局の担当者が考え方を説明した。
　このうち②では、土日・祝日閉所による完全週休２日や総労働時間削減策の推進に向けた取組内容の周知などに努める意向を表明。技能労働者の処遇改善の一環で、ＣＣＵＳ義務化・活用推進といった各モデル工事の発注推進の強化に当たっては「具体の要望があれば検討していきたい」と回答した。
　③のうち、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用については、設計段階からの３次元データを引き継ぐ試行について本年度以降も継続していく考えを説明。新技術の促進に対しては本年度、開発局ではトンネル１件で技術提案評価SⅠ型を試行することを補足し「新技術導入促進Ⅱ型も含め、試行を検証しながら使える技術は活用していきたい」と前向きな姿勢を示した。
　協会からは「処遇改善や働き方改革を進めるためには活躍する場、安定した発注があることが大前提」と指摘。新幹線工事にみる特需以外にも、旺盛な発注に資する予算確保など、配慮を求める声が上がった。