防災・減災、強靱化など柱に／要望額の調整進む／道発注３部 ２６年度道開発予算要望

　道発注３部は、２０２６年度北海道開発予算等の要望に関する基本方針をまとめた。いずれも要望額は調整中だが、建設部は「防災・減災、国土強靱化」「インフラメンテナンス」「持続可能な社会・経済の形成」の三つを柱として明記。農政部は農地の大区画化をはじめ、老朽化した農業水利施設や農村インフラの計画的な整備・保全を重点施策に盛り込んだ。水産林務部は漁港や漁場の整備のほか、防災・減災対策などを柱とし、事業推進に要する予算の確保を要望していくこととしている。
　本道が抱える課題を踏まえ、道発注３部は、２６年度北海道開発予算等の要望に関する基本方針を作成。３日の道議会常任委員会にそれぞれ報告した。
　建設部は、北海道開発予算等の総額確保に加え①防災・減災、国土強靱化②インフラメンテナンス③持続可能な社会・経済の形成―の三つを柱に設定。①には「災害に強い高規格道路ネットワークの機能確保」「流域治水の推進」「災害に強いまちづくり」を盛り込んだ。
　②は「社会資本の老朽化対策」「長寿命化や既存ストックの有効活用の推進」で構成。③には「高規格道路の整備促進」「自然豊かな水辺環境の整備・保全」「環境に配慮したまちづくり」を記した。
　加えて「ゼロカーボン北海道の実現」と「デジタル社会の実現」に向けた取組も横断的に進めることを明記。限られた財源の中で、社会資本整備を戦略的・効果的に推進するために要する予算の確保を求めることとしている。
　農政部は「生産コストの低減やスマート農業技術の効果を最大限に発揮させる農地の大区画化」「麦、大豆など主要穀物や高収益作物の生産拡大を図る排水対策」「老朽化した農業水利施設や農村インフラの計画的な整備・保全」「自給飼料の生産拡大を図る飼料生産基盤の整備」を重点項目として設定。生産力および競争力の強化、農村地域の強靱化が不可欠との観点から、農業農村整備を計画的に推進する方針を示している。
　水産林務部は、柱に位置付けられる漁港や漁場、森林の整備のほか、道民の生命と財産を守るための防災・減災対策に注力する方針。地域からの要望や道内の社会経済情勢などを踏まえ、社会資本整備の推進が図られるよう事業費の確保に努めることとしている。