全面適用まで残りわずか／未認定企業も所要の対応を／ＷＬＢ等推進企業評価の加点措置 － 開発局

　開発局所管発注工事・業務における総合評価落札方式のワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）等推進企業評価に関し、全面適用まで１ヵ月を切っている。８月１日以降に入札公告を行う案件からは、これまでよりも対象を大幅に拡大し、全ての工事・業務で運用する。こうした中で、道内建設関係企業の状況をみると、本年度に入り、若者雇用促進法に基づく認定を中心に着実に増加している。一方、全面適用になると、各社の受注動向に与える影響も大きく、未認定の企業においても所要の対応を継続して進めていくことが求められる。

　ＷＬＢ等推進企業評価は、政府の「女性の活躍推進に向けた公共調達および補助金の活用に関する取組指針」に基づくもの。政府方針も踏まえ、法令に基づく認定を受けた企業に対して加点措置を講じている。
　これまでも段階的に対象を拡大してきたが、８月１日以降手続き開始案件からは、全ての工事・業務を対象に運用。配点はＷＴＯ対象が１点、その他の案件が０.５点とするが、一般事業主行動計画の提出・受理での加点は行わない。
　具体的な評価基準をみると、プラチナえるぼし・えるぼし認定企業など女性活躍推進法に基づく認定、プラチナくるみん・くるみんなど次世代法に基づく認定、ユースエールなど若者雇用促進法に基づく認定のいずれかに該当する場合に加点する。
　業界関係者からは「認定のハードルが高く対応に苦慮している」「一度認定を受けても維持していくのが難しい」との声も漏れるが、認定企業数自体は着実に増加。特に若者雇用促進法に基づく認定は、本年度に入り顕著に増加している。
　一方で、１０日現在でも依然として未認定の企業も多く存在する。８月からの総合評価での全面適用を見据えた対応はもとより、社内の環境整備なども含め、継続して所要の取組を進めていくことが必要と言えそうだ。