指定は９割、１６０９校／小・中９４％、高８０％、特支３５％／避難所となる公立学校の防災機能 － 道教育庁

　道教育庁は１０日、避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査結果を公表した。２０２４年１１月１日時点の集計で、避難所に指定されている学校数は全体の９０.２％に当たる１６０９校。内訳は、小・中学校が９４.４％の１４０７校、高校が７９.７％の１７７校、特別支援学校が３５.２％の２５校となっている。
　調査の対象は「避難所に指定されている学校数」「学校施設の利用方針の策定状況」「防災機能設備などの確保状況」の三つ。小・中学校、高校、特別支援学校に分類して調査し、それぞれから得た結果の合計値を算出している。
　「避難所に指定されている学校数」は、全体の９０.２％に当たる１６０９校。内訳は、小・中学校が９４.４％の１４０７校、高校が７９.７％の１７７校、特別支援学校が３５.２％の２５校で、小・中学校が各自治体の避難計画に不可欠な施設であることが明確に示される結果となった。
　「学校施設の利用方針の策定状況」をみると、策定済みは避難所に指定されている学校数の５９.７％に当たる９６１校。内訳は、小・中学校が６１.５％の８６６校、高校が４５.２％の８０校、特別支援学校が６０％の１５校だった。
　利用方針の策定が済んでいる学校のうち、教室などに避難者が滞在することを想定している学校数は、４８.７％の７８４校。小・中学校が５２.２％の７３４校、高校が２４.３％の４３校、特別支援学校が２８％の７校となっている。
　「防災機能設備などの確保状況」では、①非常用発電機②飲料水③冷房機器④暖房機器⑤ガス設備⑥通信設備⑦入浴・洗濯など生活用水⑧断水時のトイレ対策―の八つを調査。
　主なものを追うと、非常用発電機を確保している学校数は全体の７６.４％に当たる１２３０校で、これらのうち、自家発電設備を保有している学校数は１０８８校、協定などによって優先利用が可能な学校数は６７８校に上っている。