実効性向上へ方針共有／年度内に策定・公表予定／第１回道道路啓開計画協議会

　北海道道路啓開計画協議会の２０２５年度第１回会合が２０日、札幌市内の開発局研修センターで開かれた。改正道路法第２２条の３に基づく道路啓開計画の策定に向けて具体的な議論を開始。本道で大規模な災害が発生した場合に行う道路啓開の実効性向上に努めていく方針を共有した。計画の策定・公表は年度内を目標としており、２６年度に実践的な訓練の展開を目指すとした。

　協議会は、開発局、道、札幌市、東日本高速道路（株）北海道支社の各道路管理者、警察、消防、自衛隊、建設関連団体、ライフライン関係事業者などで構成する。能登半島地震等を踏まえ、道路啓開の実効性を向上させるため改正された道路法に基づく計画策定を行う。
　冒頭、会長を務める開発局の遠藤平建設部長は、協議会におけるこれまでの経緯や、４月に公布・施行された改正道路法の概要について言及。その上で、改正法に基づく道路啓開計画に定めておくことで「道路管理の所掌の区分を越えて他の道路管理者が啓開できるようになった」とし、各関係者と連携・協力して実効性の高い計画策定に努めていく意向を示した。
　続いて、協議会の規約や、道路法改正による道路啓開の新たな枠組みについて確認。第２条の趣旨を鑑み、今後は広域ブロック単位の対象となる災害の種類や道路啓開の目標、優先的に道路啓開を実施する路線・区間やその方法、必要な資機材の備蓄または調整に関することなどを協議していくとした。
　計画の策定・公表は年度内を予定。２６年度には法定計画に基づく実践的な訓練を実施する見通しとなっている。