道所管分は９２.８％／市町村所管が９１.７％／防災拠点施設等の耐震化 － ２４年４月現在

　国は防災拠点として機能する公共施設などの耐震化推進状況に関し、２０２４年４月１日時点の調査結果をまとめた。社会福祉施設、文教施設、庁舎、会館・公民館、体育館、診療施設、警察本部・警察署、消防本部・消防署、その他の９種に分類し、施設ごとの状況を整理。道所管分は１万１４棟、道内市町村所管分は７８２５棟が対象で、それぞれの耐震化率は９２.８％と９１.７％に上っている。

　想定を上回る巨大地震が断続的に発生する中、国は防災拠点として機能する公共施設などの耐震化を推進。１９８１年以前に建築された施設の耐震化を急ピッチで進めており、都道府県および市町村に早急な事業着手を求めている。耐震化率は着実に上がっているものの、未着手の施設も残存することから、全国で情報を共有するため、定期的に都道府県および市町村の耐震化推進状況の調査結果を公表している。
　道所管分の対象は１万１４棟で、耐震化率は９２.８％。施設ごとの対象棟数と耐震化率をみると、社会福祉施設は８３２棟で８９.３％、文教施設は４６８９棟で９９％、庁舎は４４７棟で７９％、会館・公民館は１００８棟で８２.７％、体育館は２６５棟で８３.８％。診療施設は２２７棟で８９％、警察本部・警察署は２２１棟で９７.３％、消防本部・消防署は３７８棟で８６.５％、その他は１９４７棟で９０.１％となっている。
　市町村所管分の対象は７８２５棟。耐震化率は９１.７％に上っている。社会福祉施設が７３４棟で８９.２％、文教施設が４３６７棟で９９％、庁舎が２９７棟で７６.７％、会館・公民館が８３３棟で８２.７％、体育館が２１６棟で８３.４％、診療施設が２０１棟で８８.９％、消防本部・消防署が３１９棟で８６.４％、その他が８５８棟で８１.７％だった。
　人口上位１０市の対象棟数と耐震化率をみると、札幌市は１１７５棟で９９.５％、旭川市は３０９棟で８７.３％、函館市は２９３棟で９６.１％、苫小牧市は１８６棟で１００％、帯広市は１７８棟で１００％、釧路市は３９０棟で９８％、江別市は１４０棟で９５.９％、北見市は１５１棟で９１％、小樽市は９７棟で８５.８％、千歳市は１１７棟で９８.３％。１７９市町村のうち、耐震化率が１００％に達しているのは５３市町村で、９０％台が３９市町村、８０％台が４９市町村と続いている。