直近５ヵ年平均７６８件に／工事件数減少も適用は増加／建管工事の総合評価落札方式

　全道１０建管が適用する総合評価落札方式に関し、直近５ヵ年の実施状況がまとまった。適用件数の５ヵ年平均は７６８件。タイプ別では、標準型が２件、簡易型が７６６件だった。全工事件数に占める実施率の平均値は３８.９％。２０２３年度以降は４０％を超えており、２４年度は過去最高の４２％に達している。全工事件数が減少している一方、２１年度以降の総合評価落札方式の適用件数は７００件台後半を維持しており、有識者は発注ロットの拡大とともに、入札制度の適正化が図られていることを高く評価している。

　道建設部は、０４年度から総合評価落札方式の試行を開始。初年度からの２ヵ年は全て標準型で、０６年度に簡易型・施工計画審査タイプ、０７年度に簡易型・施工実績審査タイプを設けた。以降は簡易型を中心に運用を進めており、試行から１０年目を迎えた１３年度には実施率が２１.５％に。初めて実施率が２０％を超えた。
　予定価格ごとの区分をみると、５億円以上に標準型、２億５０００万円以上５億円未満に施工計画審査タイプⅠ型を適用。７０００万円以上２億５０００万円未満の区分では施工計画審査タイプⅡ型と施工実績審査タイプを適用しており、技術的難易度によって分類している。
　直近５ヵ年の実施状況を追うと、適用件数の平均は７６８件。平均を上回ったのは２１年度、２３年度、２４年度で、それぞれ７９３件、７７４件、７８１件に上っている。タイプ別の平均は標準型が２件、簡易型が７６６件だった。
　全工事件数に占める実施率の平均値は３８.９％に。全工事件数が毎年減少しているものの、総合評価落札方式の適用件数は７００件台後半を維持しており、２３年度には４０.５％と過去最高を記録。２４年度はさらに実施率を伸ばし、４２％に達している。
　有識者は、発注ロットの拡大とともに、入札制度の適正化が図られていることを評価。道建設部は、品質確保と総合的なコストの縮減、不良不適格業者の排除などを目的として、今後も総合評価落札方式の適用を進めていく方針を示している。